環境省は２４日から、熱中症を防ぐための新たな警戒情報「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始する。過去に例のない危険な暑さで健康に重大な被害が出る恐れがある場合、都道府県単位で発表し、冷房の使用や外出の自粛などを呼び掛ける。今年の運用期間は１０月２３日まで。
　特別警戒アラートは、気温や湿度などに基づく「暑さ指数」が都道府県内の全観測地点で３５以上になると予想された場合、前日の午後２時ごろに発表する。都道府県内のいずれかの地点で暑さ指数３３以上が予想された場合に発表する「熱中症警戒アラート」の一段上に位置付ける。暑さ指数は全国約８４０地点で公開されており、３５を超えたことはこれまで一度もない。
　特別警戒アラートが出された場合、環境省は不要不急の外出を控え、冷房が利いた室内で過ごすことや、水分の補給などを求める。熱中症にかかりやすい高齢者や乳幼児については、涼しい室内で過ごせているか家族や地域で見守るよう要請する。
　市区町村は冷房設備のある公共施設や民間施設を「クーリングシェルター」に指定。特別警戒アラートが発表された場合、指定施設は一時避難場所として開放が義務付けられる。　
〔写真説明〕環境省＝東京都千代田区

（ニュース提供元：時事通信社）