政府の個人情報保護委員会は２８日、通信アプリ「ＬＩＮＥ」の利用者らの個人情報が流出した問題などを受け、運営するＬＩＮＥヤフーに個人情報保護法に基づく勧告と指導を行った。安全管理体制が不十分だったと判断した。
　ＬＩＮＥヤフーは、資本関係がある韓国ＩＴ大手ネイバーのシステム経由で、昨年秋に不正アクセスを受けた。流出した恐れのある個人情報はアプリ利用者や取引先、従業員ら約５２万人分。このうち、約４０万人分は実際の漏えいが確認されている。
　個情委は、両社間で安全管理に対する責任の所在が曖昧なまま、ＬＩＮＥヤフーが大量の個人データを扱っていたと認定。漏えいの発覚後も事実確認でネイバーに頼らざるを得ず、全容把握に３カ月半を要したことなどを問題視した。
　個情委は是正措置を取るよう勧告。４月２６日までに改善状況の報告を求めた。併せて、オークションサイト「ヤフオク！」の出品者の個人情報が漏えいした可能性もあるとして、再発防止などを求める指導を行った。
　これを受け、ＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長は記者団に「体制を根本から見直さないといけないと深く反省している」と述べた。　
〔写真説明〕政府の個人情報保護委員会から勧告を受けるＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長（右）＝２８日午後、東京・霞が関

（ニュース提供元：時事通信社）