【ワシントン時事】バイデン米政権は２８日、米国人の個人情報を保護し、中国への大規模な移転を阻止する大統領令を発表した。個人を特定するデータがサイバー攻撃やスパイ活動に悪用され、安全保障上の脅威となるのを防ぐ。世界規模で膨大なデータを収集する中国に対抗する。
　大統領令に基づき、司法省を中心にデータ保護規制を策定する。ゲノムデータや生体情報、経済状態、位置情報などの大量の個人データが「懸念国」に販売され、流出するのを防ぐのが目的。懸念国には中国のほか、ロシアや北朝鮮、イラン、キューバ、ベネズエラが指定される見通し。　
〔写真説明〕バイデン米大統領（写真左）と中国の習近平国家主席（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）