【ワシントン時事】バイデン米大統領は２１日、港湾施設や設備に関するサイバーセキュリティー対策を強化する大統領令を出した。遠隔操作で貨物の積み下ろしなどを行うクレーンに中国製が増えていることを懸念。補助金を含め、５年間で２００億ドル（約３兆円）を投じてクレーンの国産化や貨物管理、クレーン操作などを担うシステムの安全対策向上を図る。
　船舶エンジンなどを手掛ける三井Ｅ＆Ｓの米国子会社は、政府支援を踏まえ、クレーンの米国内生産を再開する方針を示した。
　大統領令では、港湾施設の事業者に対し、サイバー攻撃を受けた際の報告を義務付け。システムの安全対策の強化も求めた。中国製クレーンを使用する場合は、さらなるサイバー対策を講じるよう要請した。　

（ニュース提供元：時事通信社）