日本貿易振興機構（ジェトロ）は２１日、ロシアに進出している日系企業へのアンケート調査の結果を発表した。それによると、事業について「全面的に停止」と答えた企業が全体の２５．４％を占めた。昨年５月の調査に比べ９．２ポイントの増加で、厳しい経営環境が長期化していることがうかがえる。
　一方で、事業の「一部停止」は前回の５０．０％から３４．９％に減少。調査担当者は、「ほそぼそと続けてきたが在庫が尽きて休眠するケースなどがある」と説明した。また、「通常通り」の回答は４．０ポイント増の３４．９％だった。　

（ニュース提供元：時事通信社）