日本とウクライナ両政府は１９日、経済復興推進会議に合わせ、新たな租税条約に署名した。税率を引き下げたり、二重課税を回避する措置を講じたりすることで投資環境を改善し、ウクライナ復興のための日本企業進出を促す。
　両国の現行の租税条約は、日本と旧ソ連との間で１９８６年に発効した条約が承継されたもの。ロシアによるウクライナ侵攻前の２０２１年３月から交渉を始めていた。ロシアの侵攻後、ウクライナとの租税条約に署名した国は日本が初めて。　

（ニュース提供元：時事通信社）