【北京時事】中国国家外貨管理局が１８日発表した国際収支統計によると、２０２３年の海外からの対中直接投資は前年比８割減の３３０億ドル（約５兆円）と、３０年ぶりの低水準にとどまった。中国経済の先行きに懸念が広がる中、外資企業が対中投資を急減させたことが反映された。マイナスは２年連続で、２１年のピーク（３４４１億ドル）の１０分の１以下に縮小した。
　中国では不動産不況を背景に、景気低迷が長期化。人口も減少し始めており、２３年に５．２％だった経済成長率は今後、さらなる低下が予想されている。　

（ニュース提供元：時事通信社）