【カイロ時事】イスラエル軍は近日中に、パレスチナ自治区ガザ最南端ラファへの本格侵攻に関する計画を政権幹部らに提示する方針だ。地元メディアが１６日、報じた。米国やカタールなどが仲介するイスラム組織ハマスとの戦闘休止協議は難航しており、侵攻が迫っている可能性がある。
　ラファには１００万人を超える避難民が暮らしており、本格侵攻で民間人被害が拡大する恐れが高まっている。バイデン米大統領は１６日、イスラエルのネタニヤフ首相に繰り返し電話し、戦闘休止を強く求めてきたことを明らかにした。しかしイスラエル側は、ラファをハマスの「最後のとりで」と見て強硬姿勢を崩していない。
　報道によると、戦時内閣メンバーのガンツ前国防相は１６日、ガザに拉致された人質解放が実現しなければ「ラファに戦闘を拡大する」と明言。３月１０日ごろから始まるイスラム教のラマダン（断食月）中も作戦を継続する可能性に言及した。
　一方、ロイター通信は、ミュンヘン安全保障会議が開かれているドイツ南部ミュンヘンで１６日、ブリンケン米国務長官のほか、英国、フランス、サウジアラビア、カタールなど計８カ国の外相がガザの「戦後」に関し協議したと伝えた。昨年１０月に衝突が始まって以降、こうした枠組みの会議は初めてという。　

（ニュース提供元：時事通信社）