2021/08/24
セミナー・イベント
電鉄グループ系建設会社のリスクマネジメント
※「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。定員は50人とさせていただきます。事前に視聴可能かどうかご確認の上、お申し込みください。
9月の危機管理塾は、9月14日(火)16時から行います。発表者は、JFMA公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会ユーザー懇談会メンバーの栗原孔明氏です。
テーマは「電鉄グループ系建設会社のリスクマネジメント」。
栗原氏の勤務する建設会社では、一般的な建築や土木をはじめ、鉄道関連施設の工事や線路の保守点検も含め、幅広い分野で活動しています。こうした活動において、どのようなリスクを予測し、その軽減や発生時の対応に備えているのか。
同社がリスクマネジメントやファシリティマネジメントの活動など実際に取り組んできたこと、その中で浮かび上がる課題、課題への対応の実態などについてお話をいただきます。
【主な話題提供】
1. 所属協会・会社の紹介
2. リスクマネジメント・ファシリティマネジメントの活動
3. 同活動における課題
4. 今後の展開
特にファシリティマネジメントの視点では、一般の企業でも多くの気づきが得られると思います。是非ご参加ください。
防災・BCPの実務者向け勉強会で、毎月1回、原則第2火曜日に開催。防災やBCP、リスクマネジメントに取り組んでいる組織の担当者、有識者らを講師に招き、教育や訓練、研究に関する実践的な活動を発表いただくとともに、参加者の意見交換などを通じて、平時から相談しあえる危機管理コミュニティの創造を目指します。
危機管理塾は「リスク対策.PRO会員」向けの勉強会です。会員登録(有料)後お申し込みください。
開催概要
◆日時:2021年9月14日(火)
16:00~17:30(会場配信開始 15:45~)
◆主催:リスク対策.com(株式会社新建新聞社)
◆定員:50人
◆参加費:リスク対策.PRO会員限定 無料
プログラム
※15:45から会場からの映像配信を開始する予定です。 開会 16:00 |
第1部:発表 電鉄グループ系建設会社のリスクマネジメント JFMA公益社団法人日本ファシリティマネジメント協会 ![]() 【主な話題提供】 1. 所属協会・会社の紹介 |
第2部:トークセッション 参加者からの質疑も交えながら、話題提供のポイントを掘り下げていき、他の企業でも取り入れられる工夫、あるいは、効果的な改善策などを探っていきます。 |
終了 17:30 (予定) |
※プログラム・タイムスケジュールおよび講師は、都合により変更になる可能性があります。
【個人情報の取り扱いについて】 株式会社新建新聞社(以下「弊社」と表現します)は、危機管理塾に申し込まれた際に、お客様からご登録いただく個人情報を、以下に掲げる内容と弊社プライバシーポリシー(https://www.shinkenpress.co.jp/privacy-policy)に基づき適切に取り扱います。
1. 個人情報の利用について 弊社は、本危機管理塾へのお申し込みにあたって、以下の目的で個人情報を取得し利用いたします。
・危機管理塾の適切な運営管理の実施
・危機管理塾に関するご連絡、情報の提供
・危機管理塾に関するお問い合わせへの対応、回答
・弊社が提供するサービス及びこれに関連するイベントなどのご案内
また、危機管理塾内容の改善・向上を図るため、講師に開示させていただく場合がありますのでご了承ください。
2. 個人情報の第三者提供について ご登録いただく個人情報は、次の場合を除き、ご本人の同意なく第三者に提供致しません。
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
〔危機管理塾に関するお問い合わせ〕
新建新聞社 リスク対策.com 危機管理塾運営事務局
〒102-0083 東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麴町ビル7F
TEL03-3556-5525 E-mail: risk-t@shinkenpress.co.jp
- keyword
- 東京メトロ
セミナー・イベントの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方