2021/04/23
ニュープロダクツ

ITソリューションを提供するセラクは、従業員の健康増進、メンタルヘルスケアと生産性改善を目的とする、AIを活用したクラウド型デジタルヘルスケアサービス「バイタルプログラム」(8月提供開始)を展開する。オフィスから離れて顧客先で業務に取り組む従業員の健康状態・心理状態のケアや、新型コロナウイルス感染症によりリモートワークが普及する社会情勢に対し、企業内での心理的ストレス・健康リスクに関わる本質的課題を解決するためのサービスとして開発したもの。
同サービスでは、同社に在籍する従業員2000人超の人事データや健康に関するビッグデータをベースにつくられたAIモデルにより、働く人の健康パフォーマンスを可視化し、最適化された改善策を企業・従業員双方に提供する。
導入企業の従業員は、毎週Web上で健康に関する簡単な質問に回答することで、自身のメンタルヘルスを中心とした健康状態をモニタリングすることができ、自己の健康増進に役立てることができる。
企業側は、従業員のメンタルヘルスを中心とした健康状態を個人単位・部署単位で把握できる。手助けが必要な個々人へのフォローだけでなく、ハラスメントなど健全に働くことを阻害するトラブルが発生していないかといったことを検知する組織改善のツールとしても役立てられる。クラウドサービスのため、リモートワークや顧客先で業務に取り組む従業員にも気軽に導入を進められる。
同サービスは、労働経済学を専門とする東京大学大学院経済学研究科の川口大司教授、産業保健で実績のある山田博規医師(産業医)が監修した。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方