大規模災害発生直後から救助・救急、医療活動等が迅速に行われる
（それがなされない場合の必要な対応を含む）

被災地での食料・飲料水等、生命に関わる物資供給の長期停止

●災害時石油供給連携計画策定は策定済み、石油製品の形態での国家備蓄は増強中。
●非常時における物資供給の優先順位付けは、事前には準備されていない。
●タンクローリーの通行規制等、平時における合理的な規制が災害時の緊急輸送の支障となる場合、通行に際して危険軽減のための具体的措置の検討を進める必要がある。
●V2Hについて電気事業法等の関係法規における技術基準が未整備等、制度面の検討を進める必要がある。
●そもそも物流インフラ被災時には供給できなくなるため、道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、洪水･土砂災害・津波･高潮対策等のインフラの防災対策等のインフラ整備の着実な進捗が必要である。
●広範囲に被災が及んだ場合、原材料が入手できない等の理由により、十分な応急用食料等を調達できない恐れがあり、民間備蓄との連携等による国全体の備蓄の推進や着手したばかりの企業連携型BCPの取り組み促進、改善が必要である。
●警察が収集する交通情報を補完する民間プローブ情報でも交通状況を把握できない道路があるため、民間事業者等との調整の必要がある。
●避難所となる学校施設について、必ずしも防災機能（備蓄倉庫、蓄電機能等）を有しておらず、防災機能の一層の強化が必要である。
●地方行政機関等(警察/消防等含む)の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避すべきである。
●支援物資物流に携わる関係者の意識醸成及び訓練の実施等ソフト対策が必要である。
●雨水・下水道再生水等の水資源の有効利用等、大規模災害発生時のバックアップ方策を検討する必要がある。

多数かつ長期にわたる孤立集落の同時発生

●そもそも物流インフラ被災時には供給できなくなるため、道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、洪水･土砂災害・津波･高潮風水害対策等のインフラの防災・対策等のインフラ整備の着実な進捗が必要である。
●広範囲に被災が及んだ場合、原材料が入手できない等の理由により、十分な応急用食料等を調達できない恐れがあり、民間備蓄との連携等による国全体の備蓄の推進や着手したばかりの企業連携型BCPの取り組み促進、改善が必要である。
●警察が収集する交通情報を補完する民間プローブ情報でも交通状況を把握できない道路があるため、民間事業者等との調整の必要がある。
●地方行政機関等(警察/消防等含む)の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避すべきである。

自衛隊、警察、消防等の被災による救助･救急活動等の絶対的不足

●警察災害派遣隊即応部隊や緊急消防援助隊、災害派遣部隊等の拡充や装備・資機材等の充実が一定程度図られてきているが、警察災害派遣隊については、訓練練度の向上が必要でありそのための訓練施設の改修・新設が必要である。また、L1規模の災害発生に備え同隊の体制の更なる充実強化や装備資機材の新規整備及び更新並びに給油施設の設置が必要である。さらに、地方公共団体の消防職員に多くの被害者が生じる恐れや警察署の耐震化率については約８割にとどまることなどから、南海トラフの巨大地震等の広域的かつ大規模の災害が発生した場合には対応できない恐れがある。
●高度な技術･経験を持った職員の確保･育成や消防団員の確保及びその安全確保が必要である。
●警察が収集する交通情報を補完する民間プローブ情報でも交通状況を把握できない道路があるため、民間事業者等との調整が必要である。
●道路・航路啓開が行われていないと被災地へ到達できない恐れがあるため、道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震強化、洪水･土砂災害・津波･高潮対策等の防災対策等のインフラ整備の着実な進捗が必要である。
●地方行政機関等(警察/消防等含む)の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避すべきである。
●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、自衛隊、警察、消防等の被災につながるおそれがあることから、浸水防御のための施設整備を進めることが必要である。
●施設整備が途上であることが多いこと、災害には上限がないこと、様々な機関が関係することを踏まえ、関係機関が連携してハード対策の着実な推進と警戒避難体制整備等のソフト対策を組み合わせた対策が必要である。

救助・救急、医療活動のためのエネルギー供給の長期途絶

●災害時石油供給連携計画策定は策定済み、石油製品の形態での国家備蓄も増強中。
●非常時における物資供給の優先順位付けは、事前には準備されていない。
●タンクローリーの通行規制等、平時における合理的な規制が災害時の緊急輸送の支障となる場合、通行に際しての危険軽減のための具体的措置の検討を進める必要がある。
●V2Hについて電気事業法等の関係法規における技術基準が未整備等、制度面の検討を進める必要がある。
●もそもエネルギー供給のためのインフラそ被災時には供給できなくなるため、道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、洪水･土砂災害・津波･高潮対策等の防災対策等の着実な整備と関係府省庁間で連携調整を事前に行うことが必要である。
●警察が収集する交通情報を補完する民間プローブ情報でも交通状況を把握できない道路があるため、民間事業者等との調整の必要がある。

想定を超える大量かつ長期の帰宅困難者への水･食糧等の供給不足

●帰宅するために必要な交通インフラの復旧を早期に実施するため、道路の防災、震災対策や緊急輸送道路の無電柱化、洪水･土砂災害・津波･高潮対策等の防災対策等のインフラ整備との連携調整を関係府省庁間で事前に行うことが必要である。
●警察が収集する交通情報を補完する民間プローブ情報でも交通状況を把握できない道路があるため、民間事業者等との調整の必要がある。
●広範囲に被災が及んだ場合、原材料が入手できない等の理由により、十分な応急用食料等を調達できない恐れがあり、民間備蓄との連携等による国全体の備蓄の推進や着手したばかりの企業連携型BCPの取り組み促進、改善が必要である。
●避難所となる学校施設について、必ずしも防災機能（備蓄倉庫、蓄電機能等）を有しておらず、防災機能の一層の強化が必要である。
●地方行政機関等(警察/消防等含む)の職員・施設等の被災による機能の大幅な低下を回避すべきである。
●帰宅するために必要な交通インフラの復旧を早期に実施するため、緊急輸送道路の無電柱化、洪水･土砂災害・津波･高潮に対する防災対策等の着実な整備と関係府省庁間の連携調整を事前に行うことが必要である。

医療施設及び関係者の絶対的不足・被災、支援ルートの途絶による医療機能の麻痺

●保健医療、福祉分野の耐震化の進捗率は、医療施設は約6割、社会福祉施設は約8割となっているが、対策未了の施設について倒壊の恐れがある。
●社会福祉施設は被災時に孤立した場合の支援が不十分であり、適切な対応が課題である。
●複数のプログラムに関連する災害派遣医療チーム（DMAT）の養成は、平成26年3月末までにすべての災害拠点病院に配置する目標があり適切な対策が取られているが、インフラ被災時には到達できなくなるため、緊急輸送道路の無電柱化、港湾施設の耐震・耐津波性の強化、洪水･土砂災害・津波･高潮・風水害対策等のインフラの防災対策等のインフラ整備の着実な進捗が必要である。
●警察が収集する交通情報を補完する民間プローブ情報でも交通状況を把握できない道路があるため、民間事業者等との調整の必要がある。
●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、医療施設の被災、支援ルートの途絶につながるおそれがあることから、社会基盤となる浸水防御のための施設整備を進めることが必要である。

被災地における疫病・感染症等の大規模発生

●住地以外の市町村における被災者に対居する予防接種がなされない恐れがある。
●被災者の生活空間から下水を速やかに排除、処理を行い水系感染症を防止するための措置が必要となる。

大規模災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保する

矯正施設からの被収容者の逃亡、被災による現地の警察機能の大幅な低下による治安の悪化

●治安の確保に必要な装備資機材の更新を計画的に実施する必要があるほか、警察災害派遣隊の体制強化や装備資機材の新規整備、給油施設の設置とともに隊員の練度の向上のための訓練の実施及びそのために必要な訓練施設の改修・新設を進め、効果的･効率的運用を図る必要がある。

信号機の全面停止等による重大交通事故の多発

●安全な交通の確保についても信号機電源付加装置の整備が約20万基の信号のごく一部(6400台）のみの整備が目標となっており、その他では対応できない他、沿道の建物の崩壊等その他の要因で交通の安全と円滑が確保できない恐れがある。

首都圏での中央官庁機能の機能不全

●中央官庁機能不全は、事後の全てのフェーズの回復速度に直接的に影響することから、レジリエンスの観点から極めて重要な意味を担う。
●各府省庁において業務継続計画が策定されるとともに、適宜改定が行われているが、府省庁によっては、バックアップ体制が不十分であるとともに、他省庁等における業務継続計画との整合または連携が図れていないことから、政府全体の業務継続計画の作成により、業務継続計画の内容を充実させるための継続的な見直しを推進する必要がある。また、想定している首都直下地震の規模以上の災害が発生すると業務継続が困難となる恐れがあるだけでなく、地震以外の災害に関する検討及び平常時の対応に対する検討が十分になされていない。
●官庁施設の耐震化については、その防災上の機能及び用途に応じ想定される地震及び津波に対して耐震化等が行われており、現在実施中の対策が完了すれば最低限人命の安全の確保と機能確保は図られるが、完了に向けて引き続き対策を実施することが課題である。
●平成23年4月現在、業務継続計画を作成している地方公共団体は、都道府県で38.3%、全市町村で4.3%に留まっており、作成率と内容の向上が課題である。
●河川・海岸堤防、下水道等が整備途上であること等により大規模な浸水被害が発生した場合に、中央官庁機能の機能不全につながるおそれがあることから、浸水防御のための施設整備を進めるとともに、超過洪水等が発生した際に被害を最小限に留めるため、既存盛土の活用、氾濫水を河川に戻すための水門の設置、霞堤の活用等、氾濫域における面的な対策や河川と下水道等とが連携した施策を講じることが必要である。