2018年度に布田小学校で行われた訓練の様子（提供：調布市教育委員会）

きっかけは東日本大震災

人口約23万人、京王線で調布駅から新宿まで18分に位置する東京都調布市では、4月の第4土曜日を「調布市防災教育の日」として設定。市立小学校20校、中学校8校全てで、教職員や児童・生徒のみならず地域住民も一緒に防災訓練を行う。2018年度は3万933人が参加した。今年も27日に実施される、地域住民も巻き込んだ独自の取り組みについて取材した。

調布市が防災への取り組みを大きく変えたきっかけは、2011年3月11日の東日本大震災だった。京王線が止まり、帰宅困難者対応を迫られることとなった。当日の午後10時過ぎに運転再開はしたものの、調布駅周辺には人があふれ、市では急きょ近くの第一小学校を開放し受け入れ。つつじヶ丘駅近くの滝坂小学校や大規模都営住宅の中にある国領小学校でも近隣住民と帰宅困難者の受け入れを行った。

市教育委員会では、いざという時に避難所にもなる学校の重要性を鑑み、2011年10月には小・中学校の震災時対応シミュレーションを策定。現在は第3版に改定されている。多摩地域を震源とする震度7の地震が午前11時24分に起こる想定。児童への対応と避難所としての対応を分け、それぞれ教職員の役割分担や発災後から72時間とるべき行動を時系列として並べている。

写真を拡大 「防災教育の日」参加者は年々増加し2016年度以降3万人を超えている（出典：調布市教育委員会資料）

また、地域特性を考慮し、学校ごとに作成しており、学区内の昼間・夜間人口や一時収容・長期滞在の収容可能人数を記載している。児童対応については保護者が引き取りに来るまで教職員が責任を持って対応。避難所運営は最初に教職員が中心となり行うが、派遣される市職員や地域住民も協力。備蓄は各学校に約1000人を収容する前提でアルファ化米9900食などを防災備蓄倉庫に設置している。

しかし、「マニュアルを教育委員会で決めたものの、各学校でしっかり内容について訓練していく必要があると考えた」と語るのは市教育委員会教育部教育総務課庶務係長の廣田剛一氏。そこで震災の翌年である2012年度から全市立小・中学校の行事として「防災教育の日」を4月第4週の土曜日に設定した。