2025/03/27
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】米トランプ政権高官がイエメンの武装組織フーシ派の攻撃作戦を記者に誤送信した前代未聞の失態は、危機管理上の重大な欠陥を幾重にもさらした。トランプ大統領は、機密に当たらないと主張し幕引きを図るが、野党民主党は盤石な政権を突き崩す好機とみて、攻勢を強めている。
◇法令違反の可能性
「トランプ政権が誤って私に戦争計画をテキスト送信した」―。24日、アトランティック誌のゴールドバーグ編集長の記事が配信されると、ワシントンに衝撃が走った。
ウォルツ大統領補佐官(国家安全保障担当)はこれより先、通信アプリで安保関連の高官のグループチャットを設定。ウォルツ氏から招待されたゴールドバーグ氏が加わっていた。招待の理由は不明だが、ウォルツ氏が他の政権高官と勘違いした可能性が指摘されている。
通信の安全が確保されない手段で機密情報をやりとりすれば、スパイ防止法などの法律に触れる恐れがある。グループにはバンス副大統領やルビオ国務長官ら最高レベルの高官が参加していたが、アプリの使用に疑念を挟む者はいなかった。
ゴールドバーグ氏は、ヘグセス国防長官が「標的や使用する兵器、攻撃の手順など作戦の詳細を投稿した」と証言。敵対勢力に漏れ伝われば、中東地域で任務に当たる米軍や情報機関を危険にさらす可能性がある極めて機密性の高い内容だとして、当初は非公開としていた。
トランプ氏は25日、作戦が成功を収めたため問題はなかったとの認識を示した。その上で「安全性よりスピードが必要な状況では(アプリを)使用せざるを得ないかもしれない」と話し、辞任を求める声も上がっているウォルツ氏を弁護。さらに「多くの話をでっち上げてきた」と根拠を示さずゴールドバーグ氏に批判の矛先を向けた。
◇反転攻勢
「恥さらしだ」「機密でないなら委員会と共有しろ!」。25日の上院情報特別委員会では、民主党議員の怒声が飛んだ。
出席したギャバード国家情報長官やラトクリフ中央情報局(CIA)長官は、アプリで軍事作戦について話し合ったのか、私用携帯を使っていたのかといった質問に「調査中だ」「記憶にない」と曖昧な答弁を重ねた。
明白な失態は、政権との効果的な対決戦略を打ち出せずにいた民主党に絶好の攻勢の機会を与えた。同党のクリントン元国務長官が私用メールを公務に使っていた問題で共和党の厳しい批判を浴びた経緯もあり、徹底的に追及する構えだ。
米メディアも終日この問題を大々的に報じている。表向きウォルツ氏や安保チームをかばったトランプ氏だが、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、周囲にいら立ちを見せているとも伝えた。事態は容易に沈静化しそうもなく、発足2カ月余りの政権は当面、防戦を強いられることになる。
〔写真説明〕ウォルツ米大統領補佐官(国家安全保障担当)=25日、ホワイトハウス(AFP時事)
〔写真説明〕25日、ワシントンで開かれた米上院情報特別委員会に出席するギャバード国家情報長官(左)とラトクリフ中央情報局(CIA)長官(AFP時事)
(ニュース提供元:時事通信社)


- keyword
- 米国
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/03/25
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方