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第５回：ハローワークに並ぶのは人間、それともロボット？

米国のSF作家アイザック・アシモフは、SF小説の中でロボットが従わなければならない３つの原則を定めました。それが「ロボット３原則」です。次のように人間に対する安全性、人間の命令への服従、自己防衛を柱としています。

2018/10/25

ヤフー、指紋認証でスマホログイン

ヤフーは23日、指紋など生体認証を用いたAndroidスマートフォンからのログインを可能にしたと発表した。スマホブラウザからのログインの際はパスワードを不要とし、リスト型攻撃の防止を図る。

2018/10/23

個人情報保護へチーム設置し設定容易に

フェイスブックジャパンは17日、東京都港区の同社でプライバシー保護の取り組みに関する説明会を開催した。９月に明らかになった大規模な個人情報の流出などをふまえ、現在の個人情報保護の取り組みや姿勢をフェイスブックのプライバシー部門副責任者であるロブ・シャーマン氏がビデオ通話により説明。専門チーム設置のほか、広告表示やプライバシーに関する設定をユーザーが行いやすいようにしたことなどが話された。

2018/10/17

第58回：BCPを発動した結果に着目したアンケート調査

BCMへの取組状況やBCPを作成したかどうかなどを調査した報告書はこれまで多数見てきたが、BCPを発動した後に関するアンケート調査はあまり多くないように思う。本稿ではそのような調査結果の一例として、BCMを中心とした情報サイト「Continuity Central」（https://www.continuitycentral.com/）が実施したアンケート調査の結果を紹介する。

2018/10/16

第４回：証拠映像ですら「証拠」と見なされなくなる時代

昔、国会の証人喚問で都合の悪いことを聞かれたある実業家が、「記憶にございません」を連発して流行語になりました。あれから40年以上を経た今日、依然として「記憶にございません」でその場をしのごうとする人々がいることは、なんとも残念なことです。こういう問題こそ、AIで何とかならないものでしょうか。どんなにうそをついても、あるいは電子的にやり取りしたり、テキストで保存したものを消去したつもりでも、AIを駆使すれば、時間をさかのぼって悪事の痕跡をやすやすと暴き出すことができるかもしれません（これはあくまで筆者の希望的観測ですが）。

2018/10/11

都水道局、五輪向けテロ対策本格化

水を約1300万人の都民がいる首都に供給する東京都水道局。2020年東京オリンピック・パラリンピックを前に、テロ対策を進めていく中で情報の公開を絞っているという。同局の取り組みを取材した。

2018/10/01

第３回：あなたは人間？それとも機械？

1990年代半ば、パソコンやソフトウェアが爆発的に普及するようになると、各メーカーは操作方法や故障、トラブルなどの相談や解決を引き受けるカスタマーサービスを充実させるようになりました。また金融機関や通販サイトなどは、商品の説明をしたり、申し込みや問い合わせ、クレームなどを受け付けるコールセンターを設けるようになりました。

2018/09/27

【講演録】国際的大規模イベントのセキュリティ対策

東京2020オリンピックは2020年7月24日に開幕し、33競技339種目で競われます。参加する選手は最大1万1090人。8月25日開幕の東京2020パラリンピックは22競技、540種目で選手数の最大4400人です。 1964年の東京オリンピックと比較すると、種目数は163から339とほぼ倍になっているにも関わらず、全体日程は2日間しか延びていません。東京2020オリンピック・パラリンピックは、規模が大きいだけではなく日程的にかなり過密で複雑なイベントになっています。

2018/09/11

メール無害化後も内部ネットから分離

サイバーソリューションズは４日、法人向けクラウドメールサービス「CYBERMAILΣ（サイバーメールシグマ）」の無害化オプションサービスの提供を開始したと発表した。無害化したメールもクラウドに置き、顧客の内部ネットワークに送らないようにする。

2018/09/06

クラウド型攻撃検知と遠隔監視一体で

日立システムズとそのグループ会社のセキュアブレインは、専門のIT技術者がいない企業やセキュリティ対策の導入や管理に手間をかけられない企業を対象に、PCへのソフトウェア導入が不要なウイルス対策製品と、セキュリティアナリストによる遠隔監視を組み合わせた新たなサービスを10月１日から提供開始する。

2018/08/31

地方データセンターで災害対策と省エネ

ICTの進展により、年々重要性が増し続けるデータセンター。集中する企業の所在同様、63％は首都圏に置かれている。株式会社データドックの宇佐美浩一社長はBCP（事業継続計画）の面からも現状を疑問視。災害対策と省エネの観点から新潟県長岡市でデータセンター事業を展開する。

2018/08/31

第１回：レジの前に並ぶイライラを解消するAI

「人工知能（じんこうちのう、英: artificial intelligence、AI）とは、「計算機（コンピューター）による知的な情報処理システムの設計や実現に関する研究分野」を指す」（Wikipediaより）。

2018/08/30

災害リスクに対抗、クラウドで事業継続

企業で導入が広がるクラウド。利便性の向上やサイバーセキュリティのほか、近年は災害時に有効なバックアップとしても注目をされている。国内約1500社のデータをバックアップする、ねこじゃらし代表取締役・川村ミサキ氏に話を聞いた。

2018/08/17

高度化するサイバー攻撃・脆弱性情報を常時監視

デロイトトーマツリスクサービスは７月26日、企業組織におけるサイバー攻撃対策の実働を外部支援・受託する「サイバーインテリジェンスセンター（CIC、所在：神奈川県横浜市）」の報道機関向け施設見学会を開催した。同センター（以下、CIC）は、各企業に合わせたサイバーセキュリティー戦略構築から、具体的な予防、発見、回復のサポートまで提供する拠点として2016年５月に開設。当日は同社スタッフが24時間365日体制で監視・防御する様子を見学したほか、実際にサービスを導入する企業による活用事例紹介も行われた。

2018/08/10

リスク回避へ旧型サーバー移行支援

日本マイクロソフトは８日、「マイクロソフトサーバー移行支援センター」の設立を発表した。2020年１月14日にサポートが終わる「Windows Server 2008」や2019年７月９日に同じく終了する「SQL Server 2008」の主にクラウドへの移行を支援する。

2018/08/09

第19回（最終回）：経営方針が変わってBCMが消滅寸前!?（適用事例13）

最近になってBCM（事業継続管理）担当のMさんは、しばしば浮かない顔をするようになりました。先ごろ行われた経営会議で、思わぬ言葉が社長の口から出たからです。それは経営方針が大幅に変わるという話です。景気回復にともない、より収益性の高い製品を開発するために新事業部門を立ち上げるというのです。そして、この流れの一環として当年度中に組織全体を新体制に移行するとのこと。

2018/08/02

第53回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング

米国の損害保険会社FM Globalは同社のサイト上で「2018 FM Global Resilience Index」というデータを公開している。これは次のような情報源から得られた情報を基に約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果をまとめたものである。

2018/07/31

保険付き端末向けセキュリティ商品

ITガードは25日、同社が販売する米国発の端末向けサイバーセキュリティシステムである「AppGuard（アップガード）」に補償を付けた「サイバー保険付きAppGuard」の販売を開始すると発表した。AppGuard１ライセンスあたり、損害賠償や事故対応費用を年間最大で５億円補償する。エンドポイントと呼ばれる端末向けの補償付きセキュリティ商品は国内初という。

2018/07/26

LINE、乗っ取りは改良や啓発で対策

2011年の東日本大震災を契機に開発されたチャット・通話アプリ「LINE」。もはや生活に欠かせない通信手段となっている。高い利便性が特長の同アプリのセキュリティに関する取り組みについて取材した。

2018/07/25

東京2020大会「具体的な影響算出できない」声多数

リスク対策.com（運営：新建新聞社）とニュートン・コンサルティング株式会社(本社︓東京都千代⽥区、代表取締役社⻑︓副島⼀也）は共同で、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピック競技⼤会(東京2020⼤会)に向け、各企業が⼤会開催における影響をどのように考え、リスク対策にどう取り組んでいるのかを把握することを目的に、アンケート調査を実施しました。その結果、58％の企業がリスク対策を「検討していない」と回答し、⼤会開催2年前の現在、対策が未だ進んでいない実態が明らかになりました。

2018/07/24

第52回：意外と身近なサイバー攻撃の発生状況とトレンド

BCMの専門家や実務者による非営利団体 BCI（注１）は、2018年６月に「Cyber Resilience Report 2018」（以下、「本報告書」と略記）を発表した。これは BCI 会員を主な対象として実施した、サイバーセキュリティに関するアンケート調査の結果をまとめたものである。サイバーセキュリティに関する調査報告書は今回で３回目（注２）であり、2017 年６月に発表された第２回からは、BCMやITの災害復旧に関するソリューション・プロバイダーであるSungard Availability Services社からの支援を受けている。

2018/07/10

クラウドサービス、採用にセキュリティの壁

法人向けにクラウドサービスやアプリの開発を手掛けるLisB（エルイズビー）社。人工知能を活用した自動会話技術「チャットボット」を強みに、2014年10月にリリースしたビジネスチャットツール「direct（ダイレクト）」をはじめ、複数の自社開発サービスをクラウドで展開している。同社はクラウドセキュリティ認証取得をきっかけに、大手企業向けに顧客層に好調な拡大を続けているという。代表の横井太輔氏に認証取得の経緯やその成果を聞いた。

2018/07/06

社内チャットをメールと一体で提供

企業向けにメールシステムを提供するサイバーソリューションズは25日、顧客企業の社内向けチャット「CYBERCHAT（サイバーチャット）」を10月１日から販売すると発表した。内容が残り企業による検証が可能。同社が提供する「CYBERMAIL（サイバーメール）」のオプションとして提供し、メールと一体化し利用しやすくする。

2018/06/26

EU個人データ保護法「GDPR」施行

欧州連合（EU）で５月25日に施行された個人データ保護の法律「GDPR：General Data Protection Regulation（EU一般データ保護規則）」。日本企業でも、EU域内の個人データを扱っていれば、そのデータの取扱いについて新たなルールの適用が求められ、違反すれば課徴金が科される可能性もある。日本の個人情報保護法の所管・執行を担う「個人情報保護委員会」では、国内事業者による個人情報の適切な取扱いに対する支援活動の一環として、GDPRに関する情報提供を行っている。同委員会事務局企画官の石井純一氏に動向を聞いた。

2018/06/19