第119回：仙台防災枠組に基づく世界の災害リスクの概観

国連防災機関が昨年発表した「Global Assessment Report on Disaster Risk Reduction 2019」。世界での災害の発生状況や、災害リスク軽減策の実施状況などがまとめられている。今回は、2015年に仙台で開催された第3回国連防災世界会議で採択された「仙台防災枠組2015-2030」の7つの目標の進捗状況が整理されている。

2020/10/06

BCPの実効性を阻害する要因は内部にある

ここ数年、BCP策定企業または策定中企業が抱える特徴的なキーワードが「実効性」への不安です。そもそも、企業がBCPの「実効性」に不安を覚えるのはなぜでしょうか。企業のレジリエンス能力は、詰まるところ、その企業の内なる問題です。本連載ではこのことをあらためて考え、ニューノーマルの時代に生き残るヒントを提示したいと思います。

2020/10/01

第9回　再保険の手配が必要な特殊な保険

再保険とは、巨額損失に備えて、保険会社が別の保険会社に保険をかけること。企業にとって保険加入が困難な特殊なリスクでも、任意再保険を活用することによって保険によるリスクヘッジが可能です。

2020/09/30

第2回 テクノロジーの変化がもたらす脅威

英国を本拠地としてグローバル展開する非営利法人（NPO）のInformation Security Forum (ISF)は、サイバーセキュリティ、情報セキュリティ、（デジタル）リスク管理の分野に特化し、実務を支える知恵を産み出し、解決手法を共有するコミュニティー。2回目となる今回は、Forbesに掲載されたISF幹部Steve Durbinによるテクノロジーの変化がもたらす脅威の具体例と、それに対する備えに関するエッセーを紹介する。

2020/09/29

0.1秒で顔認証・発熱検知するAIカメラ

USEN-NEXT GROUPのアルメックスは、病院・宿泊施設向けに、非接触による検温とマスク着用を検知するAIカメラ『Cyphy-Gate（サイフィゲート）』を販売する。

2020/09/29

第118回：在宅勤務環境を支えるITセキュリティーの確保

ITのレジリエンスやサイバーセキュリティーなどに関するアンケート調査。実施主体はデータバックアップやITシステムの災害復旧などのサービスを提供している英国のDatabarraks社。直近12カ月間におけるデータ遺失の原因を尋ねたところ、人為的ミス（Human error）が急増しているようだ。

2020/09/29

大統領が国民に語る

メガJFOの大講堂は立見席のみとなっており、その中を大統領はステージを横切って演壇に歩み寄る。 「今、国土安全保障省のオジャミ長官と他の閣僚メンバーからニューヨーク市の現状に関する最新情報を入手した」 「わからないことはあまりに多いのですが、われわれが今知っていることをお伝えしましょう」

2020/09/25

セキュリティインシデント対応の演習サービス

マカフィーは、セキュリティインシデント対応の体制構築を支援する「インシデントレスポンス演習」を提供する。攻撃手法の多様化・高度化に伴って企業への攻撃を完全に防ぐことが難しくなる中、インシデント対応フローの課題点を明確にし、インシデント対応能力の向上を可能とするもの。

2020/09/23

ビッグデータで企業の健康施策を検証

健康管理システム「Carely」を開発・提供するiCAREは、データ分析から企業の健康課題を見える化し、最適なソリューション提案から効果検証までを行う新サービス「Carely Place」を提供する。これまで効果測定がしづらかった健康施策のPDCAを回し、手応えのある健康経営をサポートする。 

2020/09/16

第117回：パンデミック後に事業継続マネジャーは何をすべきか

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIとFortress Availability Services Limitedによる共同調査。事業継続の実務者に今後どのような能力が求められるのか、パンデミックを含むさまざまな事象に対峙（たいじ）していくための計画やソリューションはどのように変わっていくべきなのか、などを探ることを意図して行われたものである。

2020/09/15

都内中小企業向けに警視庁が体験型ITセキュリティーセミナー

警視庁サイバーセキュリティ対策本部は11月に、東京都内の中小企業を対象とした体験型のサイバーセキュリティ―セミナーを開催する。1人1台パソコンを使用した実践的な内容が特徴。

2020/09/15

第1回 来るべき脅威に備えリーダーがなすべきこと

英国を本拠地としてグローバル展開する非営利法人（NPO）のInformation Security Forum (ISF)は、サイバーセキュリティ、情報セキュリティ、（デジタル）リスク管理の分野に特化し、実務を支える知恵を産み出し、解決手法を共有するコミュニティー。ISF幹部Steve Durbinによる来るべき脅威への備えに関するエッセイを紹介する。

2020/09/14

州とFEMAの出動

監視司令部はあの8月の暑い日の午後、任務チームの責任者に何度もコンタクトを試みた。24時間待機中の任務チームはニューヨーク市EOCの対応を調整する緊急事態マネージャーからなるものである。ホワイト・チームを率いるのは副局長のヘンリー・ジャクソンである。ホワイト・チームが当番であり、核対応の実行を任される。ジャクソンの仕事はすべてのスイッチを起動し、すべての人員を配置につかせることであった。そのために必要なのはグレート・マシーンのスイッチを入れて全員を乗り込ませることである。

2020/09/11

第116回：内部者による情報漏えいの脅威といかに向き合っていくか

ITセキュリティープロバイダーのBitglass社は、組織の内部者による情報漏えいやその対策に関するアンケート調査の結果。近年のクラウド活用やリモートワークの増加、BYODポリシー（私物のスマートフォンなどを業務に用いることを認めること）の採用などによって、内部者による情報漏えいなどの検知が難しくなってきている状況が調査の背景にある。

2020/09/08

制限時間方式で「防災リーダー」を育成するオンライン研修

エヌ・ティ・ティラーニングシステムズは、オンラインを利用した研修「防災インバスケット」を提供する。職場リーダーの防災力アップを図る制限時間方式の体験型カリキュラムを中心に、オンラインによる受講で効果があがるようプログラムを工夫したもの。コロナ禍の現在、人を従来のように集めずに実施できる実践的な研修として提案する。

2020/09/07

ちょっと待って！ その「セキュリティー警告」は本物？～スマートフォン編～

スマートフォンでウェブサイトを閲覧中に、突然「ウイルスを検出した」などの警告が表示されたことはありませんか？　画面の指示に従って操作を進めると、不要な有料アプリをインストールしてしまう危険があります。

2020/09/07

テレワーク環境でも考慮すべき内部不正

テレワーク下では内部不正のリスクも高まる。さまざまな媒体を利用して情報が持ち出され、その結果情報漏えいに発展してしまう場合がある。自社の被害だけでなく、場合によっては他社や顧客の被害にもつながるため、テレワークにおいても注意が必要だ。

2020/09/02

第115回：欧州のリスクマネジャーの問題意識とこれからの役割

欧州のリスクマネジャーを対象に行ったアンケートの結果。今後12カ月間の懸念として挙げられたのは、1位がサイバー犯罪などに関する脅威、2位が経済成長の不確かさ、3位が重要なスキルを持つ人材の確保だった。ただし、調査期間は今年の1月から3月で、新型コロナウイルスのパンデミック影響があまり反映されていない。

2020/09/01

ウェールズのサイバーセキュリティー人材育成

ウェールズ Cyber Security Clusterは南北にあり、合わせて1000以上の会員数を誇る英国でも有数なサイバークラスターへと成長を遂げました。最近ではGDPR、知的財産保護、女性サイバー人材の活躍、サイバー人材教育の分野に特化した分科会も活動をしています。

2020/08/31

作業員の現場リスクを可視化

NTTアドバンステクノロジは、工場など現場の作業員が直面するさまざまなリスクを軽減する“スマホレス＆リストバンド型”「作業員みまもりサービス」を提供する。リストバンド型のバイタルセンサーから取得するバイタル情報と、暑さ指数（WBGT）など作業環境に関するデータの監視を通じて熱中症・転倒などの監視を行い、クラウド上でデータを蓄積・分析してセンサー情報の可視化や異常の通知を行うもの。

2020/08/26

災害時行動を支援する防災アプリ

ITと防災を軸にしたビジネスを展開するアールシーソリューションは、2010年にサービスを開始した一般向け緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」を全面リニューアルし、総合防災アプリ「PREP（プレップ）」として提供する。6月下旬からiOS版を先行リリースする。

2020/08/25

第8回　経営リスクに関する各種保険

フィナンシャルラインというカテゴリーに分類される保険種目について解説します。伝統的な賠償責任保険とは別のカテゴリーとして、フィナンシャルロス（経済的損失）のみを補償する保険カテゴリーです。日本では「経営リスク保険」と呼ばれています。

2020/08/24

ポラリスの大災害を再び想像すると

NASAのミッション・コントロールに似た超ハイテクの中枢であるニューヨーク市監視司令部は警察と消防の放送、メディア、ソーシャル・メディア、911システム、天気予報をモニターしている。市の目であり、耳である。その唯一の任務は、すべての人、市、州、連邦の係官、そして住民に差し迫ったあるいは潜在的な脅威の警告を出すことである。

2020/08/24

体感震度をシェアして防災利用

JX通信社は、同社が運営するニュース速報アプリ「NewsDigest」で、震度計では捉えきれない細かな地域ごとの揺れの「体感」を収集・表示する「精密体感震度」機能を新たに提供する。まばらに設置された震度計を人の「体感震度」で補い、より早く、より正確に防災情報として役立てる取り組み。地震学者の慶應義塾大学・大木聖子准教授監修のもと、産学連携のプロジェクトで開発した。

2020/08/21

不動産管理事業者向け災害情報共有システム

ミンカブ・ジ・インフォノイドの連結子会社で不動産金融業界に特化したシステム開発・Web構築などを手がけるProp Tech plus（PT+）は、地震や台風などの広域災害発生時に、プロパティマネジメント会社やビルメンテナンス会社等の関係各社に対する連絡・情報収集を一元化できる不動産管理事業者向けのクラウドサービス「ソクレン」を提供する。

2020/08/19