１４日、奄美大島直撃か＝台風１３号、沖縄含め暴風高波警戒

　台風１３号は１３日夜、沖縄県・南大東島の東海上を北西へ進んだ。１４日午後に鹿児島県・奄美大島を直撃する恐れがあり、沖縄本島も含め、猛烈な風が吹いたり大しけになったりする所がある見込み。気象庁は暴風に厳重に警戒し、高波や大雨に警戒するよう呼び掛けた。

2024/09/13

能登地震死者、３７６人＝１６人を正式認定、関連死４割

　石川県の七尾市、穴水町、能登町は１３日、新たに１６人を能登半島地震の災害関連死と正式に認定した。うち１人は自殺者。同地震の死者は新潟市の２人を含め３７６人、うち関連死は４割に当たる１４９人となった。　。

2024/09/13

台風５号、激甚災害指定へ＝岩手２市町―政府

　政府は１３日、８月の台風５号の暴風雨などで被害が出た岩手県宮古市と岩泉町を局地激甚災害（局激）の対象に指定する見通しになったと発表した。農地や公共土木施設の復旧事業に対する国の補助率を引き上げる。　農地や林道などの復旧事業については宮古市を、公共土木施設の復旧事業については岩泉町を対象に支援する。

2024/09/13

１４日に奄美大島接近か＝台風１３号、沖縄含め暴風高波警戒―気象庁

　台風１３号は１３日午前、沖縄・奄美地方から南東に離れた海上を北上した。１４日に奄美大島に接近、通過する可能性が高く、気象庁は沖縄本島なども含め、暴風や高波に厳重な警戒を呼び掛けた。大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水にも警戒が必要。

2024/09/13

【Lesson4（5講義）】IT-BCPに関する訓練（演習）企画・運営のポイント

IT-BCPに関する訓練（演習）企画・運営のポイントを解説します。解説者は、合同会社グビー代表の永井勝氏です。

2024/09/13

沖縄・奄美は暴風大雨警戒＝台風１３号、１４～１５日接近か―気象庁

　台風１３号は１２日夜、沖縄・奄美地方から南東に離れた海上を北上した。発達しながら北西へ進み、１４日から１５日にかけて強い勢力で沖縄本島や奄美大島に接近する恐れがある。気象庁は猛烈な風やしけになる所があるとして、厳重な警戒を呼び掛けた。大雨による土砂災害や低地の浸水、河川の増水にも警戒が必要という。

2024/09/12

臨時情報「予知ではない」＝検討会会長、改めて強調―南海トラフ地震

　気象庁の南海トラフ地震の評価検討会会長を務める平田直東京大名誉教授が１１日、日本記者クラブで記者会見した。８月に同庁が発表した同地震の「臨時情報（巨大地震注意）」について「制度が広く知られたことは非常に良かった」と評価する一方、「一部で予知だと誤解されたのは残念。予知情報ではない」と改めて強調した。

2024/09/11

台風１１号、死者・不明３００人超え＝ベトナム

　【ハノイ時事】ベトナムに上陸した台風１１号による被害について、同国政府は１１日、地滑りや洪水などで北部を中心に少なくとも１７９人が死亡、１４５人が行方不明になったと発表した。同国メディアが伝えた。在ベトナム日本大使館によると、日本人の被害情報は入っていない。

2024/09/11

１４～１５日に沖縄・奄美接近か＝台風１３号、強い勢力で―気象庁

　マリアナ諸島付近で１０日夜に発生した台風１３号は１１日午後、北西へ進んだ。気象庁によると、１４日から１５日にかけ、強い勢力で沖縄・奄美地方に接近、通過して大荒れになる恐れがあり、注意が必要。１６日には中国大陸に上陸するか、沿岸近くの海上へ進む見込み。

2024/09/11

不確実性の類型とリスク管理

将来に対する意思決定においては不確実性が存在する。このような状況においてわれわれはいかにして合理的な意思決定をすべきなのか。この問題は「不確実性下の意思決定論」として長らく学問の対象となってきた。そして、これはまさにリスク管理の実践そのものに関わる課題と言える。

2024/09/11

台風１３号発生＝１４日ごろ沖縄・奄美接近か―気象庁

　気象庁は１０日、マリアナ諸島付近で午後９時に台風１３号が発生したと発表した。今後発達しながら北西へ進み、１４日ごろに沖縄・奄美地方に接近する恐れがある。接近時は荒天が予想され、注意が必要。　１３号は１０日午後９時、マリアナ諸島付近を時速１５キロで西北西へ進んだ。

2024/09/10

台風１１号、死者・不明１５０人超＝地滑り・洪水で被害拡大―ベトナム

　【ハノイ時事】南シナ海で発達しベトナムに上陸した台風１１号による被害について、同国政府は１０日、地滑りや洪水などで少なくとも８７人が死亡し、７０人が行方不明になっていると発表した。同国メディアが伝えた。　負傷者は７５０人超に上り、各地で救助・復旧活動が続いている。

2024/09/10

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2024/09/10

台風１１号、ベトナムで猛威＝死者４６人以上

　【ハノイ時事】南シナ海で発達し、ベトナムや中国などで猛威を振るった台風１１号は８日、熱帯低気圧に変わった。ベトナム地元メディアによると、政府は９日午後５時（日本時間同７時）の時点で、国内で少なくとも４６人が死亡したと明らかにした。　複数の地元メディアによると、ベトナムではこの他、２５０人以上が負傷。

2024/09/09

緊急援助隊に小型車配備＝能登地震踏まえ救助迅速化―総務省消防庁

　総務省消防庁は２０２５年度、大規模災害時に全国から被災地に出動する「緊急消防援助隊」に、悪路でも走行できる小型救助車などを配備する方針だ。能登半島地震の被災地では、大型車両が通れない場所があり、救助活動や物資輸送が妨げられたことから、迅速に活動できるようにしたい考えだ。

2024/09/08

第11回： 新たな体制：地域とのより良い関係のために

紅葉山FCが利用している市営グラウンドが、近隣住民からの苦情によって使えなくなってしまったため、他の利用団体や関係者の協力を得ながらグラウンドの利用再開を目指しています。これまでの取り組みの中で問題の所在や近隣住民の意向がある程度分かってきましたので、監督の高宮と渉外担当の近藤、野球チーム代表の松嶋、県サッカー協会の藤崎と市役所OBの茅森、市の担当者の日吉が市役所の会議室に集まりました。

2024/09/08

北海道地震６年で追悼式＝犠牲者へ祈りささげる―厚真町

　最大震度７の揺れを観測し、４４人が犠牲になった北海道地震の発生から６年を迎えたことを受け、土砂崩れなどで３７人が亡くなった厚真町で７日、追悼式が行われた。遺族ら約１５０人が参列し、犠牲者の冥福を祈った。

2024/09/07

ポータブル電源、販売急増＝南海トラフや台風備え、欠品も

　屋内外のどこへでも持ち運べ、スマートフォンの充電や家電製品への給電に活躍する「ポータブル電源」の販売が急増している。８月の南海トラフ地震臨時情報の発表や台風１０号の発生で、消費者の防災意識が急速に高まったことが背景にあるようだ。メーカーは増産を急いでいるが、店頭では一部で欠品も生じている。

2024/09/07

南海トラフ「特段の変化なし」＝臨時情報発表後初の会合―気象庁検討会

　気象庁は６日、南海トラフ地震評価検討会（会長・平田直東京大名誉教授）の定例会合を開き、８月８日の日向灘での地震で相対的に高まった大規模地震の可能性が「時間を経るにつれて低下してきた」とし、「プレート境界の固着状況に特段の変化を示す地殻変動は観測されていない」との評価をまとめた。

2024/09/06

非財務情報の開示動向　その２～最低限知っておくべき国際基準と開示項目～

９月のESGリスク勉強会の発表者は、国際的なESGの格付け会社CRIF（本社イタリア）日本法人Sales Manager/Business Development Specialistの村上裕貴氏です。

2024/09/06

８月の気温が観測史上最高＝中国

　【北京時事】中国気象局は５日、今年８月の平均気温が２２．６度で、平年より１．５度高かったと発表した。記録が整備された１９６１年以降で最も高かった。全国の主要な１９の観測地点で最高記録に並ぶか更新し、とりわけ重慶市や四川省東部など内陸部で猛暑が続いた。

2024/09/06

豪雨災害、激甚に指定＝政府

　政府は６日の閣議で、秋田、山形両県で大きな被害が出た６、７月の豪雨災害を、激甚災害に指定することを決めた。被災自治体の公共土木施設や農地の復旧事業に対する国の補助率を引き上げる。山形県鮭川村は局地激甚災害（局激）とし、事業再建に取り組む中小企業への融資保証枠も拡充する。

2024/09/06

「国民は冷静に対応した」＝初の南海トラフ臨時情報で専門家

　南海トラフ地震の「臨時情報（巨大地震注意）」の制度設計に携わった名古屋大の福和伸夫名誉教授が５日、日本記者クラブで記者会見し、８月の初めての発表について、「ほとんど周知されていなかったにもかかわらず、国民の行動は比較的冷静だった」と語った。

2024/09/05

防災月間いま何を見直す？企業防災をめぐる昨今のリスクから

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2024/09/05

人権尊重という企業責任

安い労働力を求めて開発途上国に次々と生産を移転してきた結果、世界中に伸びて全体の把握ができなくなったサプライチェーン。いまそこに「人権」というリスクが突き付けられています。低コスト調達という一面の正義が生み出した、強制労働・児童労働という不義。ジレンマを抱えつつも、企業による人権尊重の取り組みは始まりました。先行する海外の動きと日本企業の状況、実践活動のポイントを紹介します。

2024/09/05