自然災害
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東海の豪雨と猛暑、黒潮が影響＝「大蛇行」で水蒸気増―東北大
近年東海地方を襲った豪雨や猛暑は、黒潮の「大蛇行」で水蒸気量が増え、大気が不安定化したことが一因であることが明らかになった。東北大大学院理学研究科の杉本周作准教授が高解像度の気候シミュレーションを用いて分析し、２０２０年７月の豪雨や台風などへの影響を初めて示した。
2025/01/12
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ＬＡ山火事、ＳＮＳに陰謀論＝マスク氏同調、中傷も
【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の複数箇所で発生した山火事を巡る陰謀論がＳＮＳ上で拡散されている。著名陰謀論者が、火災が一部勢力に仕組まれたものだとＸ（旧ツイッター）に投稿。実業家イーロン・マスク氏も同調した。消火活動、避難誘導に当たる当局者らに対する中傷もやまない状況だ。
2025/01/11
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米ＬＡ山火事、消火わずかに前進＝１５万人避難、１５０平方キロ焼失―バイデン氏「安否不明者多数」
【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊の複数地域で発生した山火事で、地元当局は１０日、記者会見で、消火活動の進捗（しんちょく）を説明した。大規模な被害が出た２地区では、鎮圧率が一桁台にとどまっているが、３地区では３０％台を超えた。
2025/01/11
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２４年世界気温、１．６度上昇＝単年初のパリ協定目標超え―ＥＵ機関
【ロンドン時事】欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」は１０日、２０２４年の世界平均気温が１５．１０度となり、産業革命前と比べて１．６０度上昇したと発表した。
2025/01/10
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大雪、１１日午前まで＝寒気のピーク過ぎる―気象庁
日本列島は１０日も強い冬型の気圧配置が続き、北日本（北海道と東北）から西日本の日本海側を中心に大雪となった。寒気の流れ込みはピークを過ぎつつあるが、１１日午前までは引き続き大雪が降る所がある見込み。気象庁は高波などに警戒し、強風や風雪に注意するよう呼び掛けた。
2025/01/10
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１１日も日本海側で大雪＝交通に影響―気象庁
日本列島は１０日も上空に強い寒気が流れ込み、北日本（北海道と東北）から西日本の日本海側を中心に大雪となった。強い冬型の気圧配置は１１日には次第に緩むが、寒気の影響が残るため、午前中は引き続き大雪が降る所がある見込み。気象庁は暴風雪や高波などに警戒するよう呼び掛けた。
2025/01/10
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気候変動がうながす、企業淘汰
2030年の最悪シナリオ下では、建設現場は一層過酷に。積極的に対策を講じない建設、土木会社は生き残ることが困難になる。
2025/01/10
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ISO/TS31050 エマージング・リスク講座
本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ（演習）で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。
2025/01/10
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能登地震の関連死、２７７人＝新潟県上越市が１人を正式認定
新潟県上越市は９日、能登半島地震の災害関連死として１人を認定したと発表した。昨年１２月２５日に行われた審査委員会の結果を受け、市が認定した。同市での認定は初で、県内の関連死は計５人となった。石川と富山両県を含めた関連死は２７７人となる。 。
2025/01/09
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自治体の備蓄、公表義務化＝災害に備え、法改正検討―政府
政府は９日までに、災害に対する自治体の備えを促すため、食料やトイレ、簡易ベッドといった物資の備蓄状況公表を義務化する方向で検討に入った。関係者が明らかにした。通常国会に提出予定の災害対策基本法改正案に盛り込まれる見通し。
2025/01/09
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リスク対策.com12月のセミナーダイジェスト
リスク対策.comは毎月、一般会員（登録無料）とPRO会員向けのセミナー・勉強会を行っています。昨年12月に開催した「危機管理塾」「テクノロジーリスク勉強会」「危機管理白書2025年版発行記念セミナー」の概要を紹介します。このうち「テクノロジーリスク勉強会」と「危機管理白書2025年版発行記念セミナー」は、PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。
2025/01/09
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米ＬＡ山火事、５人死亡＝１１００棟焼失、大規模災害宣言
【シリコンバレー時事】米カリフォルニア州ロサンゼルス近郊で複数の山火事が発生し、地元消防当局は８日、少なくとも５人が死亡したと発表した。重傷者も多数いるという。民家など１１００棟超が焼失し、１０万人以上が避難を強いられた。バイデン大統領は同日、大規模災害を宣言し、被災地域への支援強化を表明した。
2025/01/09
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東北、北陸などで積雪増＝寒気１０日も、立ち往生など警戒―気象庁
９日の日本列島は、上空に非常に強い寒気が流れ込んだ影響で、日本海側を中心に大雪が降り続いた。強い冬型の気圧配置は１０日にかけて続き、９日夜から東北や北陸、東海で積雪が急激に増える見込み。西日本の太平洋側の平地でも積雪となる所がある。気象庁は引き続き車の立ち往生、暴風雪、高波に警戒するよう呼び掛けた。
2025/01/09
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ダライ・ラマの祈り「警戒」＝中国外務省
【北京時事】チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世が、中国チベット自治区の地震による死者の冥福を祈る声明を出したことについて、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は８日の記者会見で「非常に警戒している」と述べた。郭氏は「共産党中央の指導の下、被災地の人民は災害に打ち勝つ。
2025/01/08
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中国・青海省でＭ５．５の地震
【北京時事】中国地震局によると、８日午後３時４４分（日本時間同４時４４分）ごろ、青海省ゴロク・チベット族自治州でマグニチュード（Ｍ）５．５の地震を観測した。震源の深さは約１４キロ。 。
2025/01/08
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チベット地震、救援難航か＝氷点下の高地、余震頻発―中国
【北京時事】中国チベット自治区南部シガツェで７日に起きたマグニチュード（Ｍ）６．８の地震の被災地では、８日も捜索活動が続いた。現地では余震が頻発しており、救援活動が難航している可能性もある。 国営新華社通信によると、死者１２６人、負傷者１８８人が確認されている。
2025/01/08
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１０日にかけ強い寒気＝北～西日本大雪、立ち往生警戒―気象庁など
日本列島は８日、非常に強い寒気が流れ込み、北陸を中心に大雪となった。強い冬型の気圧配置は１０日にかけて続く見込みで、車の立ち往生が発生する恐れがあることから、気象庁と国土交通省は共同で記者会見し、「不要不急の外出は控えてほしい」と呼び掛けた。
2025/01/08
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１１日まで強い寒気＝北～西日本大雪、立ち往生警戒―気象庁など
日本列島は８日、強い寒気が流れ込み、北陸を中心に大雪となった。１１日にかけ強い冬型の気圧配置が続く見込みで、北日本（北海道と東北）では９日にかけ、東～西日本は１０日にかけ、大雪や猛吹雪、暴風への警戒が必要。
2025/01/08
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チベットでＭ６．８の地震、１２６人死亡＝習主席、全力救援を指示―中国
【北京時事】中国地震局によると、チベット自治区南部シガツェで７日午前９時５分（日本時間同１０時５分）ごろ、マグニチュード（Ｍ）６．８の地震を観測した。震源はティンリ県付近で、震源の深さは約１０キロ。新華社通信によると、現地では多くの建物が倒壊し、死者１２６人、負傷者１８８人が確認されている。
2025/01/07
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大分で震度３
６日午後６時２２分ごろ、日向灘を震源とする地震があり、大分県佐伯市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約３０キロ、地震の規模（マグニチュード）は４．４と推定される。主な各地の震度は次の通り。
2025/01/06
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山梨で震度３
５日午前８時５１分ごろ、山梨県東部を震源とする地震があり、同県大月市で震度３の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約２０キロ、地震の規模（マグニチュード）は４．０と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度３＝山梨県大月市 震度２＝甲府市、神奈川県山北町、静岡県三島市。 。
2025/01/05
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激動の2025年が始まる
激動の予感をはらんで2025年がスタート。今号はリスク対策.com の連載陣から、2025年に注視するリスクと企業が取り組むべき対策についてメッセージをいただきました。恒例の事例紹介は、降りかかる危機を教訓に課題の検証と改善を続ける企業を取り上げています。今年もリスク対策.comをよろしくお願いします。
2025/01/05
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被害情報、共有に壁＝システム入力「大きな負担」―専門家指摘・能登地震１年
昨年１月の能登半島地震では、石川県が各市町と道路寸断や要救助者などの被害情報を共有するシステムがうまく機能せず、全容把握まで数日かかった。こうしたシステムは東日本大震災を機に多くの自治体で導入が進んだが、大規模災害では活用しにくい実態が明らかになったと専門家は指摘する。
2025/01/03
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Ｍ６クラス、数カ月おきに＝周辺断層に新たなひずみか―専門家「数年以上注意を」・能登地震１年
能登半島周辺ではこの１年、マグニチュード（Ｍ）６クラスの地震が数カ月ごとに発生している。半島西方沖や金沢市直下などの活断層では新たなひずみが生じて地震のリスクが通常より高まっているとの指摘もあり、専門家は「数年よりもっと長い期間で注意が必要だ」と訴えている。
2025/01/02
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能登半島地震から１年＝課題抱え、再建へ歩み―死者５０４人、１日に追悼式
２０２４年の元日を襲った能登半島地震から１日で１年を迎えた。インフラの回復が遅れ、９月には豪雨災害にも見舞われて避難生活が長期化した。被災者は大半が仮設住宅や自宅に移り、生活再建へ歩みを進めている。 石川県などの１２月２７日までのまとめによると、地震の死者は５０４人。
2025/01/01
