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改正法対応の安全キャッシュレス決済
大和ハウス工業のグループ会社であるロイヤルゲートは1日、モバイル型決済端末「PAYGATE Station(ペイゲート ステーション)」を12月7日から発売すると発表した。決済システムと一緒の提供で、2020年3月までに店舗がクレジットカード番号など情報保護対策を行わねばならない改正割賦販売法にも対応。安全かつカード以外の多様な支払い方法にも対応するキャッシュレス決済手段として訴求していく。
2018/11/02
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QRコード決済、非利用理由「不安」
トーマツは21日、「QRコード決済・モバイル決済の利用実態と今後の利用意向に関する調査」を発表した。スマートフォンを用いたQRコード決済を利用したくない理由の最多は「通信のセキュリティに不安があるから」で約4割。一方、利用したい理由でも現金を持たなくていいことや認証が必要といった安全面に関することが挙げられた。
2017/12/26
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災害情報集約、自治体用防災システム
株式会社PIJINは2日、インフォコム株式会社と共同で、災害情報を多言語でリアルタイムに受け取れる「ユニバーサル防災タウンシステム」の開発に取り組み、2018年春より提供開始すると発表した。インフォコムの情報管理ポータルシステム「BCPortal」(ビーシーポータル)を基に産学官で開発した「災害救急医療・福祉情報システム」と、同社の多言語インフラ・プラットフォーム「QR Translator」をベースに、主に地方自治体を対象に提供する。災害時、災害対策本部は避難者状況や避難所情報などを受け、施策に生かすことができる。
2017/10/18