米株市場、ＩＴ偏重強める＝景気減速背景、日本の資金も流入

2024/06/23

巨大ＩＴ規制新法案を閣議決定＝スマホアプリの寡占防止―政府

2024/04/26

いま、企業を取り巻くデジタルリスクとDXの留意点

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドと注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って記事を深掘りし、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。

2023/07/06

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第219回：社会インフラなどにおける事故等の急増と、米国企業における対策状況

今回は、米国のOnSolve 社が実施したリスクの影響に関する調査レポートのなかで、社会インフラに関する事象について焦点を当てて紹介する。2021年と2022年との間で危機事象の発生状況を比較したところ、「Infrastructure and Technology」と「Transportation Accidents」の2つのカテゴリーが急増が他と比べて急増したという。

2023/05/16

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第200回：二酸化炭素排出量を抑えつつITシステムの耐障害性を高めるには？

今回紹介するのは、ITシステムの耐障害性と二酸化炭素排出量との関係についての調査結果をまとめたもの。ITシステムの耐障害性を高めるためのさまざまな形態の間で、耐障害性、コスト、二酸化炭素排出量の比較を試みている。

2022/10/25

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

自称専門家を重用するマスメディアの弊害

そもそも専門家とは、どのような人をいうのか。実は明確な定義はなく、よって専門家はすべからく自称といえます。もちろん、自称専門家が何らかの分野で自身の見解を語ることは自由です。しかし、その見解を金科玉条の如くメディアが扱うことには弊害がある。そしてその弊害は、いまや無視できないほど大きくなっています。

2022/07/12

2021年から2022年へ 進化するサイバー犯罪リスクとその対応

本セッションでは、2021年に最も注目を集めた脆弱性と、サイバー犯罪者がそれらをどのように悪用したかを探るともに、2022年に何をするべきか、その対策の方向性を解説します。

2021/12/28

企業向けIT領域未経験者の育成・研修プログラム

GRCSは、ミドル・シニ ア層を対象とした企業向けIT研修プログラム「GRCS Academy」を提供する。

2021/08/19

OT環境のサイバー脅威を検出

ITセキュリティ製品などを手がけるソリトンシステムズは、OT（制御運用技術）システムで構成される製造現場のサイバーセキュリティ対策に適したソリューションとなるサービス「マネージドSoliton NK（Network Knowledge）」を提供する。従来、ITシステムから独立したネットワークだったOTシステムが、デジタルトランスフォーメーションの取り組みによって何らかの形で接続されるケースや、認知されていない“シャドーIT”が増えていることから、IT側のトラフィックも可視化することで攻撃検知の有効性を高めるもの。現場担当者がOT環境およびIT環境にパケット取得機器を設置するだけで導入可能。同社のエンジニアがトラフィック分析や可視化などを実施し、報告書を提供する。

2021/06/09

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第130回：DRI会員がとらえた世界規模でのリスクのトレンド

今回は米国に本拠地を置く非営利団体である、DRI Internationalが2020年12月に発表した「6th Annual DRI International Global Risk and Resilience Trends Report」という調査報告書から。2019年の結果と比べて大幅な変動がある。

2021/01/12

企業を変えるBCP

BCPの実効性を阻害する要因は内部にある

ここ数年、BCP策定企業または策定中企業が抱える特徴的なキーワードが「実効性」への不安です。そもそも、企業がBCPの「実効性」に不安を覚えるのはなぜでしょうか。企業のレジリエンス能力は、詰まるところ、その企業の内なる問題です。本連載ではこのことをあらためて考え、ニューノーマルの時代に生き残るヒントを提示したいと思います。

2020/10/01

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第77回：情報セキュリティのパフォーマンスがどのようにビジネスに寄与するか

Forrester Consulting社（注1）はサイバーセキュリティに関する格付けを提供しているBitSight社からの委託を受けて行われた調査結果として、2019年9月に「Better Security And Business Outcomes With Security Performance Management」という調査報告書を発表した（本稿で「セキュリティ」とは情報セキュリティを指す）。

2019/09/24

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

重要なデータの復旧に確信を持てないのはなぜか

今回は、データ保護に関するソリューションプロバイダーである Arcserve 社（注１）による調査結果を紹介する。同社が発表した「World Backup Day Survey Results」は南北アメリカ、欧州、および日本において、販売代理店や（恐らく顧客側の）意思決定者（注２）600人を対象として調査を行った結果がまとめられたものである。

2018/04/17

日本版セキュリティクリアランス導入を

自由民主党のIT戦略特命委員会（委員長：平井卓也・衆院議員）は24日、ICTの戦略提言である「デジタル・ニッポン2017」を公表した。機密情報にアクセスできる人物を認定するセキュリティ・クリアランス（SC）制度の創設や官民データ連携プラットフォームの防災への活用などが盛り込まれた。政府に提言する。

2017/05/25

リスクマネジメントとITセキュリティ　

「リスク管理のない経営は、目をつぶって高速道路を運転するようなもの」　これは弊社の社外取締役監査等委員から言われている言葉だ。スピード経営が求められているが、スピードを出すだけで事故を起こしてしまっては全く意味がない。

2016/06/27