政令市へ権限移譲、改正法案を閣議決定

政府は８日、災害救助法の改正案を閣議決定した。同日中にも国会に提出し、開催中の今通常国会での成立を図る。政令指定都市が仮設住宅など費用を負担し被災者救助の実行主体となる代わりに、都道府県から権限を移譲され国と直接協議もできるようにする。成立すれば2019年４月１日付で施行される。

2018/05/08

政令市へ権限移譲、今国会法案提出不変

小此木八郎・防災担当大臣は20日の記者会見で、道府県と同意できた政令指定都市への災害時の権限移譲を認めるための災害救助法改正について、目指すことを改めて説明した。開催中の今通常国会での法案提出を行う方針。

2018/04/20

政令市に権限移譲で災害救助法改正へ

内閣府は14日、「災害救助に関する実務検討会」の第５回会合を開催。道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正の方針を盛り込んだ最終報告をまとめた。2018年１月からの次期通常国会での法案提出へ調整を続ける。政令指定都市が仮設住宅など費用を負担し実行主体となる代わりに、道府県から権限を移譲され国と直接協議もできるようにする。

2017/12/15

市町村BCP策定、22ポイント増64.2%

消防庁は１日、地方自治体のBCP（業務継続計画）策定状況の調査結果を発表した。調査対象は47都道府県と1741市区町村。６月１日現在、BCP策定率は都道府県が100%、市区町村は1117団体で前年比22.3ポイント増の64.2%。

2017/12/05

災害救助法改正で政令市に権限移譲へ

内閣府は、道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正法案の2018年1月からの次期通常国会提出・成立を目指す。11月30日、「災害救助に関する実務検討会」の第4回会合を開催。政令指定都市側は内閣府案に賛成の意向が示された。政令指定都市が仮設住宅など費用を負担し実行主体となる代わりに、道府県から権限を移譲され国と直接協議もできるようにする方向。

2017/12/01

土砂災害警戒区域、基礎調査８割終了

国土交通省は４月28日、「土砂災害警戒区域等の基礎調査の実施状況について」と題した報告を発表。がけ崩れや地滑り、土石流といった土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域推定66万6414区域のうち、2016年度末までに約８割にあたる53万2358区域で基礎調査が終了した。2019年度末までの基礎調査終了を目指す。

2017/05/08

国交省、中小河川水害情報提供の指針

国土交通省は24日、中小河川を管理する都道府県向けに「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」を策定したと発表した。都道府県が市町村に対し情報をすみやかに提供できるよう、浸水想定区域図の作成や河川水位情報観測の整備などについてまとめている。

2017/03/27

都道府県から市町村へ河川ホットライン

国土交通省は6日、「中小河川におけるホットライン活用ガイドライン」を策定したと発表した。都道府県に対し、管理する河川に異常があった際、すみやかに市町村の首長に連絡が取れる体制構築を促す。2018年の梅雨をめどに全国での構築を目指す。

2017/02/08