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耐震化へ行政は住民寄り添い悩み解決を

３月29日、旧耐震基準の建築物の診断結果を東京都が公表。延床面積１万m2以上の不特定多数が利用する大規模施設と特定緊急輸送道路沿道建築物が対象だったが、港区のニュー新橋ビルなど著名な施設が震度６強以上で倒壊の可能性が高いことがわかった。また、調査対象の約３割が６強以上で倒壊可能性あり、約２割は倒壊可能性大という結果は大きな波紋を呼んだ。この前日の同28日には都の「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」が未耐震化建築物の公表を含めたふみこんだ内容の報告書のとりまとめを行っていた。同委員会の委員長を務めた東京大学生産技術研究所准教授の加藤孝明氏が今年の災害も含め振り返った。

2018/12/28

九都県市、車中泊対策や耐震化で連携

東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、相模原市の首都圏の都県と政令指定都市の首長が集まる「九都県市首脳会議」の第73回会合が東京都品川区の東京マリオットホテルで開催された。防災関連については大規模地震における車中泊による避難者への対応と、震災時における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進について、連携や路線・方策の具体化を行っていくことが確認された。耐震化については協議会も設置する。

2018/04/26

震度６強以上で２割弱が倒壊可能性大

東京都は29日、1981年５月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物の耐震診断結果を公表した。建物名も含めた耐震診断結果の公表は都では初めて。特定緊急輸送道路沿道では449棟中31%にあたる139棟が、商業施設など不特定多数が利用する大規模建築物については398棟中４%にあたる15棟が震度６強～７で倒壊する可能性が高いことがわかった。調査対象の18%が震度６強以上で倒壊する可能性が高い結果となった。

2018/03/30

東京の重要道路沿い未耐震化建物公表へ

東京都は28日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第７回会合を開催。地震時に輸送上重要で、道路倒壊による閉塞を防がないといけない特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震化促進策のとりまとめを行った。耐震性を満たさない建物をホームページなどを通じて公表するほか、建物所有者への指導も強める。また、賃貸物件の賃借人の移転費用など経費支援の仕組みづくりの検討も盛り込む。

2018/03/29

国交省、2020年度までの初無電柱化計画

国土交通省は19日、「無電柱化推進計画」の案を公表した。３月12日までパブリックコメントを募集する。2016年に施行された無電柱化の推進に関する法律に基づく初の無電柱化計画。2018～20年度までの３年間で、東京都心の幹線道路の無電柱化を完了させるなど数値目標も盛り込んだ。目標達成へ約1400kmの無電柱化が必要。

2018/02/20

国交省、物流拠点から避難所へ輸送訓練

国土交通省は11日、さいたま市と共催で同市内の佐川急便さいたま営業所において、避難所までの災害時支援物資輸送訓練を実施した。佐川急便のほか陸上自衛隊や埼玉県トラック協会も協力。「ラストワンマイル」と称される災害時の課題である集積拠点から避難所までの輸送を想定し実施した。国交省による民間物流施設を使った大規模な輸送訓練は初めてという。

2018/01/12

建物用途ごとの課題設定し耐震化推進

東京都は27日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第4回会合を開催した。災害時に物資輸送で重要な緊急輸送道路沿道の建築物で、耐震性を満たさない建築物について2016年に訪問を行い調査。建物種別では分譲マンションの建て替えの意欲が低いことがわかった。今後、耐震化へ建物用途ごとに検討すべき課題を設定する方針。

2017/09/28

緊急輸送道路沿道耐震化へ2250棟訪問

東京都は10日、第19回耐震化推進都民会議を開催。都のほか建設・不動産など各種業界団体や区市町村の関係者などが集まった。災害時に物資輸送など使われる特定緊急輸送道路の沿道建築物の耐震率は2016年12月現在、同年6月比0.8ポイント改善の82.7%となった。また2016年度は沿道建築物約2500棟に戸別訪問を行ったほか、今年度もその中でいまだ耐震化に未着手の約2250棟への訪問を行う。2017夏耐震キャンペーンについて活動内容も承認された。

2017/07/11