水道のＰＦＡＳ基準、検討開始＝事業者の検査義務化が焦点―環境省

2024/07/17

水道ＤＸ管理、５年で標準化＝衛星活用、コスト削減―岸田首相表明

2024/07/08

上下水道、災害対応が課題＝１日、国交省に一元化

2024/04/01

安心、それが最大の敵だ

前回五輪の目前に東京を襲った大渇水

昭和39年（1964）、アジアで初めて開催された「世紀の祭典」東京オリンピック大会が、長引く異常気象のため中止のやむなきに至る危機性をはらんでいた史実をご存知だろうか。この異常気象とは何か？　大渇水である。「昭和の一大水飢饉」である。以下、拙書「砂漠に川ながる、東京大渇水を救った500日」（ダイヤモンド社）や水資源機構資料を参考にする。

2019/05/27

大阪地震、死者３人ガス停止10.8万戸

18日午前７時58分ごろに発生した大阪府北部を中心とした地震。同日の午後２時30分時点の消防庁調べで死者は大阪府で3人、負傷者は大阪府の175人を始め２府３県で214人となった。政府は内閣府を中心に関係省庁会議を開催。給水活動のため自衛隊が出動したほか、ガスの供給停止が10万8000戸にのぼることなどが報告された。

2018/06/18

無電柱化、工事工夫や新素材でコスト減

東京都は25日、第２回「東京都道路埋設物管理者会議」を開催。小池百合子知事のほか、都から水道局や下水道局など関連部局、民間から東京電力パワーグリッド、東京ガス、NTT東日本などが出席した。副題を「道路埋設物イノベーション会議」とし、無電柱化のコスト削減へ道路の掘り返しの抑制のほか、機器や管路の改善といった取り組みについて話し合われた。

2018/05/25

東京都、大阪市・岡山市と水道救援覚書

東京都水道局は15日、大阪市水道局および岡山市水道局と災害時の相互救援活動の覚書を締結すると発表した。都は2016年11月に仙台市水道局と同様の締結を行っており、3件目となる。西日本の水道事業体との締結は初めてで、南海トラフ地震や首都直下地震への備えを強化する。締結式は大阪市とは19日、岡山市とは２月８日に予定している。

2018/01/16

東京都、漏水情報をツイッターで収集

東京都は４日、震災時にツイッターによる漏水情報収集を行うと発表した。水道局の公式アカウントから情報提供と拡散依頼のツイートを行い、フォロワーやほかのユーザーに情報提供をリプライで行うよう呼びかける。得た情報を早急な復旧につなげる。

2017/04/05

東京都、国内初の災害水道支援チーム常設

東京都は3日、水道局に「東京水道災害救援隊－Tokyowater Rescue－」を創設すると発表した。災害発生時に迅速に被災地に水道復旧の応援に向かえるよう、常設のチームを立ち上げる。災害支援チームの常設化は水道事業体として全国初の試み。

2017/02/06