現・地震施策下の予測のさらなる分析を

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は5月31日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第２回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における地震予測やそれに関する調査観測について主に話し合われた。

2017/06/01

地震研究の現・基本施策を総点検

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は11日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第１回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」での実績の精査や課題を見つけ出し、2019年度以降の次期総合施策策定に生かす。

2017/05/12

文科省、津波観測で新技術を積極活用

文部科学省が事務局を務める政府の地震調査研究推進本部は30日、政策委員会調査観測計画部会の「海域観測に関する検討ワーキンググループ」の第５回会合を開催した。これまでに示されていた「次期ケーブル式海底地震・津波観測システム整備の基本的考え方」案の修正を提示。これを基に南海トラフ西側の高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側の観測について取りまとめる方針だ。

2017/03/30

文科省、エボラなど研究施設で委員会

文部科学省は27日「長崎大学高度安全実験施設に係る監理委員会」の第１回会合を開催した。長崎大学が感染症研究施設である高度安全実験（BSL４）施設の設置を目指していることに関して第三者の立場からチェックする委員会。今後、適宜会合を開催する。

2017/03/28

文科省、主要活断層16カ所を追加

文部科学省は21日、地震調査研究推進本部の第79回調査計画観測部会を開催。主要活断層を新たに16カ所指定した。これにより全国の主要活断層はこれまでの97カ所から113カ所となった。2016年の熊本地震を引き起こした日奈久断層帯近くの緑川断層帯などが選ばれている。

2017/02/22

文科省と気象庁、活断層の解説書

文部科学省と気象庁は15日、「活断層の地震に備える－陸域の浅い地震－」と題した解説書の共同作成を発表し、ホームページに公開した。全国版と8つの地域版を作成する。

2017/02/17

「震災いじめ」国の対策指針に盛り込む

文部科学省の有識者会議である「いじめ対策防止協議会」は7日、国のいじめ対策の指針となる「いじめの防止等のための基本的な方針」の改訂について大筋で了承した。福島第一原発事故など2011年の東日本大震災の影響で避難した子どもに対する、いわゆる「震災いじめ」への対処も盛り込まれた。

2017/02/10