大阪北部地震から6年

2024/06/18

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

ブロック塀撤去、所有者負担0でも可能！

2018年6月18日に起こった大阪北部地震から、もうすぐ1年になろうとしています。

2019/05/31

JVOAD、昨年の災害支援などを報告

特定非営利活動法人・全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）は11日、賛助会員企業・団体向け勉強会・公開イベント「頻発する災害、被災地の社会課題に対する企業の対応を考える」を東京都千代田区のかがやきプラザで開催。最近の活動や会員企業からの報告などが行われた。

2019/04/12

昆正和のBCP研究室

第3回：被災企業の教訓

前回の最後に、日ごろから「災害を忘れない」「災害に関心を持ち続ける」ための工夫を一つ紹介した。それはディザスター映画のような大災害の残像を脳裏に焼き付けることではなく、もっと身近な目の前の小さな災害リスクに焦点を当てることであった。リスクが潜んでいるかどうかはっきりしないときは、声に出して「ここにリスクはないか？」と自問自答する習慣をつければよいとも述べた。

2019/04/04

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

災害後に「赤紙」が貼られても住めない家の判定ではありません！

これが、貼られると絶望的な気持ちになる方も多いのです。赤くてインパクト強いですからね。 そのため、被災後の報道でも、「もう住めない」とか「年を考えると建て替えは無理」と赤紙を見ながら被災者が涙するシーンが報道されたりしているのですが、でも、これは間違いなんです！！！

2018/09/14

LIXIL、工務店向け「災害対策の手引き」を無料で一般公開

LIXIL（東京都千代田区）は、同社が運営するボランタリーチェーン「Good Living 友の会」の会員向けに作成した「災害対策の手引き」を９月12日から一般公開した。会員外でも、同会のトップページから無料でダウンロードすることができる。

2018/09/14

ガスを早期復旧せよ！「復旧見える化システム」で迅速に情報発信

京阪神地区の都市部を中心として、およそ600万戸に都市ガスを供給する大阪ガス。6月18日に発生した大阪北部地震では一時11万2千戸のガス供給を停止したものの、1995年の阪神・淡路大震災以来培ってきた対応力で一週間後の24日には全戸のガス復旧を可能にした。早期復旧の決め手はなんだったのか。同社の地震対策について取材した。

2018/09/04

サンスター、高槻工場の耐震化が奏功

歯磨き剤や歯ブラシなど口腔ケア製品の製造・販売大手のサンスター。社屋の建て替えのため本社機能は現在一時的に大阪市の大阪オフィスに移しているが、登記上の本社と主力工場は大阪府高槻市にある。大阪北部地震は会社の中枢を直撃する災害となった。

2018/08/29

「交通遮断」に合わせた事業継続、大都市企業の課題に

６月18日朝に起きた大阪北部地震と、７月５日から７月８日にかけて西日本を中心に記録的大雨に見舞われた西日本豪雨。「幸い、当社では２つの災害を通じて各事業所の被害も、社員とその家族の命に関わる被害もなかった。しかし、京都・滋賀に主な拠点をもつ当社では、災害に伴う公共交通機関の乱れが社員の出退勤に影響を及ぼすなど、いくつかの課題が見つかった」と振り返るのは、株式会社SCREENビジネスエキスパート・環境サスティナビリティ事業部長の西原敏明氏。

2018/08/23

従業員の家族の安否確認が重要だった

京都駅にほど近い場所に本社を構える大手電機機器メーカーのオムロンは、大阪府内に17拠点、国内従業員のおよそ1割にあたる約1250人の従業員が勤務あるいは居住している。6月18日に大阪府北部で発生した震度6弱の地震は、午前7時58分という時間帯もあり、同社でも多くの従業員が通勤途中だった。

2018/08/13

高槻市、安否確認と職員向け備蓄なし

６月18日の大阪北部地震で最大の震度だった６弱を記録した大阪府高槻市。大阪市と京都市のほぼ中間に位置し、人口は約35万人。ベッドタウンとして発展してきた。震度６弱は高槻市がBCP（事業継続計画）策定後、最大の地震となり、死者２人を出した。被災自治体としての対応を取材した。

2018/08/10

大和ハウス、備蓄や安否確認を手厚く

６月18日の大阪北部地震、主に７月６～８日の平成30年７月豪雨は西日本企業に大きな影響を与えた。大阪市に本社を置き、多くの社員と施工物件を被災エリアに抱える大和ハウス工業を取材した。

2018/08/07

【特集】平成30年７月豪雨と大阪北部地震

６月18日の大阪北部における最大震度６弱の地震は、都市部の朝の通勤時間帯に発生。交通の混乱やエレベーター閉じ込め事案も発生し、安否確認の重要性が再認識されました。７月上旬の西日本での豪雨でも避難の遅れから多数の犠牲者が出てしまい、ハザードマップのあり方にも注目が集まりました。２つの災害から、企業が学ぶべきことを検証します。（写真は水害の被害が大きかった岡山県倉敷市真備町）

2018/08/03

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

ブロック塀、古い方が無法状態の現実。根本解決は？気になる防犯は？

大阪北部地震ではブロック塀の倒壊によって、小学４年生の三宅璃奈さん（９）と、杖をつきながらも小学校の登校の見守りをしてくださっていた安井実さん（80）の大切な命が奪われてしまいました。 ブロック塀の倒壊は人災です。リスク対策の過去記事では、

2018/06/22

＜寄稿＞【検証！】大阪北部地震、企業や自治体の帰宅困難者対策は機能したか？

大規模災害発生時の帰宅困難者対策は、東日本大震災時の東京都内における500万人を超える滞留者の大パニックを契機に全国で急速に手掛けられてきた。しかし今回の6月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震で、この帰宅困難者対策は機能したのだろうか。テレビの画面には、新淀川大橋を徒歩で渡る多くの人の群れが写し出されており、帰宅困難者サービスステーションを活用したという報告は少なかった。やはり、遠隔地に帰る人達の対応はできていないのだろうかと思わせるものがあった。

2018/06/21

地震でエレベーター閉じ込め関西214件

国土交通省は18日、大阪府北部を震源とする地震に関する災害対策本部会議を開催。石井啓一大臣など幹部が一堂に会し、同日に発生した地震の対応を話し合った。報告では交通機関や河川設備などの被害状況のほか、２府３県でエレベーターの閉じ込めが214件発生。全て救出されたという。

2018/06/18

大阪地震、死者３人ガス停止10.8万戸

18日午前７時58分ごろに発生した大阪府北部を中心とした地震。同日の午後２時30分時点の消防庁調べで死者は大阪府で3人、負傷者は大阪府の175人を始め２府３県で214人となった。政府は内閣府を中心に関係省庁会議を開催。給水活動のため自衛隊が出動したほか、ガスの供給停止が10万8000戸にのぼることなどが報告された。

2018/06/18