国交省、ダム再生ビジョン後初改修へ

国土交通省は27日、既存ダムの最大限有効活用をうたった「ダム再生ビジョン」策定後初のダム改修新規事業採択に向け、３件の手続きを開始すると発表した。雨竜川ダム（北海道雨竜郡幌加内町）、矢作ダム（愛知県豊田市、岐阜県恵那市）、早明浦ダム（高知県長岡郡本山町、土佐郡土佐町）。いずれも治水機能能の増強を図る。

2017/07/31

スーパー堤防、街づくりメリット拡大へ

国土交通省は27日、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の第３回会合を開催。報告書のとりまとめを行った。「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防の整備促進へ、共同事業者であるデベロッパーなどが堤防整備で生まれる土地を生かした街づくりを行いやすいよう、インセンティブ付与や事業化へのスピードアップ支援などを行うべきだとした。

2017/07/28

国交省、査定簡素化など豪雨被災県支援

国土交通省は25日、豪雨被害のあった新潟県、石川県、広島県、福岡県、大分県、長崎県で災害復旧事業の災害査定の効率化を行うと発表した。書面による被災状況査定による査定限度額、現地で決定可能な復旧事業費の引き上げや査定用資料の簡素化が内容。

2017/07/27

九州豪雨で河川法改正後初の代行作業

国土交通省は18日、九州北部豪雨で大きな被害が生じた福岡県管理の赤谷川、大山川、乙石川（いずれも朝倉市）の計15.5kmにおいて、県に代わり国が土砂と流木の除去を行うと発表した。６月に施行された改正河川法による権限代行制度が適用される初のケースとなる。

2017/07/19

流木、福岡県20万t以上で海域流出

政府は14日、九州北部豪雨で発生した流木に対処するための関係省庁会議を開催。福岡県が流木量を少なくとも約20万tと推定しているほか、省庁職員による支援報告といった情報共有が行われた。国土交通省では関門海峡そばの周防灘や有明海で流木回収を行った。

2017/07/14

昨年の水害被害額、過去10年で2番目

国土交通省は10日、2016年全国の水害被害額の暫定値を公表した。約4620億円で、過去10年間では2011年の約7290億円（東日本大震災による津波被害は含まない）に次ぐ2番目の金額となった。都道府県別での最多は岩手県で約1680億円。

2017/07/11

国交省、無電柱化推進へコスト削減

国土交通省は６日、「無電柱推進のあり方検討委員会」の第6回会合を開催。中間とりまとめの骨子案を提示した。現在の共同溝方式に代わる直接埋設方式の採用などコスト削減の推進や、税制優遇といった財政措置などで無電柱化を後押ししていく方針が示された。

2017/07/07

国交省、既存ダム改修で防災強化

国土交通省は６月27日、「ダム再生ビジョン」を発表した。かさ上げなどの改修で既存ダムの最大限有効活用を進めるほか、長寿命化や気候変動対応に注力する。

2017/07/05

石川県で最大20mの津波予想を報告

国土交通省は27日、社会資本整備審議会河川分科会の第54回会合を開催。日本海に面した北海道、富山県、島根県の津波浸水想定の設定や土砂災害防止対策基本指針の変更などを承認した。また石川県では最大20mの津波が想定されることが報告された。

2017/06/28

アスクル受け倉庫ごとの警防計画策定へ

消防庁と国土交通省は21日、「埼玉県三芳町火災を踏まえた防火対策及び消火活動のあり方に関する検討会」の第4回会合を開催。２月のアスクル倉庫火災を踏まえた大規模倉庫火災対策などを盛り込んだ報告書のとりまとめを行った。倉庫ごとの警防計画策定といった地域消防本部の対策強化のほか、消防庁による事業者向けガイドライン策定などが対策として明記された。

2017/06/21

スーパー堤防整備へ開発協力促す

国土交通省は20日、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の第2回会合を開催。とりまとめの骨子案を提示した。「スーパー堤防」と呼ばれる高規格堤防の今後の整備の方策について、街づくりを行う共同事業者へのインセンティブ導入のほか、コストや工期縮減などを盛り込んだ。

2017/06/21

不測事態想定しエスカレーター転落防止

国土交通省は13日、社会資本整備審議会建築分科会の建築物事故・災害対策部会の第24回会合を開催。「エスカレーターの転落防止対策に関するガイドライン」とエスカレーターの転落防止対策についての報告をとりまとめた。不測の事態を想定したうえでエスカレーターを吹き抜けに面する部分を避けての設置や、エスカレーターの横に転落防止板を付けるなどといった対策を行うようガイドラインに盛り込んだ。

2017/06/14

不動産取引価格など約4300件流出か

国土交通省は６日、運営するサイト「土地総合情報システム」で寄せられた「不動産取引価格アンケート回答」の情報流出の可能性があることを発表した。ウェブアプリケーション作成のためのフレームワークである「Apache Struts2」（アパッチ ストラッツ２）の脆弱性を突いた不正アクセスを受けたためで、最大4335件が流出した可能性があるという。

2017/06/08

国交省、ハザードマップサイト改良

国土交通省は6日、ハザードマップポータルサイトの改良を発表した。国交省のトップページからアクセスできるようになったほか、洪水、土砂災害、津波のピクトグラム（図記号）を用意し、見たい種別の災害リスクを選びやすくするといった変更を行った。

2017/06/07

水害経験市町村で被災地支援チーム

水害を経験した市町村が一堂に会する第13回「水害サミット」が6日、東京・千代田区のTKPガーデンシティ竹橋で開催。20市町村長のほか、石井啓一・国土交通大臣も出席した。会議では水害サミット参加66市町村のノウハウを持つ人材で構成し、水害時に被災自治体の支援に駆けつける「（仮称）水害サミットフォース」を結成する方針が示された。今後、国交省と調整する。

2017/06/07

国交省、災害時官民車両通行データ活用

国土交通省は５月31日、「災害通行実績データシステム」運用開始について発表した。NPO法人ITS Japanと協定を締結。民間の車両通行実績データと国交省の持つETC2.0の通行実績データを合わせ、国交省による対応に活用する。

2017/06/02

国交省、無電柱化推進へ論点整理

国土交通省は30日「無電柱化のあり方検討委員会」の第５回会合を開催した。これまでの委員からの意見や関係者からのヒアリングを踏まえ、無電柱化を推進すべき道路や施策について論点をまとめた。

2017/05/31

スーパー堤防の事業化促進へ改善探る

国土交通省は18日、「高規格堤防の効率的な整備に関する検討会」の第１回会合を開催した。「スーパー堤防」とも呼ばれる高規格堤防整備の効率化に向け、事業化に向けた手続きの改善、コスト縮減や工期短縮といった課題改善を図っていく。

2017/05/19

国交省、防災強化へダム再生ビジョン

国土交通省は17日、「ダム再生ビジョン検討会」の第３回会合を開催。「ダム再生ビジョン」の案を取りまとめた。近く正式決定する。既存ダムの最大限有効活用を進め、治水機能の向上に向け下流河道とダム改良を一体で行うといった施策を推進する。

2017/05/18

アスクル教訓に大規模倉庫火災対策

消防庁と国土交通省は12日、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消火活動のあり方に関する検討会」の第3回会合を東京・港区の日本消防会館で開催。2月のアスクル倉庫火災を教訓に、大規模倉庫火災の対策についてたたき台を提示した。建物中央部への注水手段や進入経路の確保といった対策を行うことが示された。

2017/05/12

要配慮者施設の水害・土砂災害対策強化

国土交通省と気象庁、東京都は８日、「水害・土砂災害への備えに関する要配慮者利用施設の管理者向け説明会（東京都）」を都庁で開催。高齢者向け住居を始めとする要配慮者向け施設の管理者や区市町村に向け、避難計画の策定など水害や土砂災害への備えを呼びかけた。

2017/05/09

土砂災害警戒区域、基礎調査８割終了

国土交通省は４月28日、「土砂災害警戒区域等の基礎調査の実施状況について」と題した報告を発表。がけ崩れや地滑り、土石流といった土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域推定66万6414区域のうち、2016年度末までに約８割にあたる53万2358区域で基礎調査が終了した。2019年度末までの基礎調査終了を目指す。

2017/05/08

芦屋市、今年度に無電柱化条例制定へ

兵庫県芦屋市は無電柱化条例を制定する。21日、国土交通省で行われた「無電柱化推進のあり方検討委員会」の第４回会合に出席した山中健市長が明らかにした。今年度中の条例成立を目指す。成立すれば市町村レベルでは2016年に施行した茨城県つくば市に次いで２件目となる。

2017/04/21

国交省、災害時民間物流施設利用を推進

国土交通省は11日、災害時対応の「広域物資拠点開設・運営ハンドブック」の見直しなど災害に強い物流システム構築の取り組みについて発表した。民間の物流施設のリストアップや災害時活用の推進、物流事業者団体との協力推進といった取り組みを行っていく。

2017/04/17

アスクル、配線異常でシャッター不作動

消防庁と国土交通省は12日、「埼玉県三芳町倉庫火災を踏まえた防火対策及び消防活動のあり方に関する検討会」の第2回会合を開催した。2月に起こった三芳町のアスクル倉庫の火災について、熱などで配線に異常を起こしたために、防火シャッターが作動しなかったり、シャッターの場所のベルトコンベヤーの可動部分が動かずじゃまになったりし、2～3階のシャッターの6割以上が閉まらず被害が広がったことが想定されることが消防庁と国交省により明らかにされた。

2017/04/12