繰り返される北鮮からの弾道ミサイルのリスクを読み解く

今年に入り弾道ミサイルを相次いで発射している北朝鮮。10月4日と11月3日にはJアラートまでが発出され、国内は一時騒然とした。今後も挑発行為を続けることが想定されるが、今日本に北朝鮮の弾頭ミサイルが落下するリスクをどう考えたらよいのか。

2022/11/28

北朝鮮、韓国への大規模なビラ散布を準備＝ＫＣＮＡ

2020/06/21

北朝鮮が弾道ミサイル関連施設建設か、米シンクタンクが指摘

2020/05/06

米高官、北朝鮮のサイバー攻撃を警告　金融機関に警戒呼び掛け

2020/04/16

北朝鮮が飛翔体複数発射　日本海に落下、弾道弾か

2020/03/09

東京都心初のミサイル対応訓練を実施

内閣官房、消防庁、東京都、東京都文京区は22日、弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を文京区の東京ドーム周辺で開催。約350人が参加した。東京都心で地方自治体も巻き込んだ大規模なミサイル対応訓練は初めて。ミサイル発射のJアラートを受け、周辺の地下鉄駅である東京メトロ後楽園駅と都営地下鉄・春日駅や、ドーム隣接の遊園地の屋内施設などへの避難を行った。

2018/01/22

ミサイル発射後のわずかな時間に普段の備えを

今年大きく動いた北朝鮮情勢。ミサイル発射や核実験が繰り返され、この夏にはJアラートが東日本で２回発動された。防災行政無線などシステムが作動しなかった市長村があったほか、交通機関も一部運転を見合わせるなど混乱も見られた。日本大学危機管理学部次長である福田充教授に展望を聞いた。

2017/11/28

EMP備え海外サプライチェーン充実を

デロイト トーマツは26日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ 企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が、北朝鮮による電磁パルス（EMP）攻撃の恐れ、米国政権の不安定化、ミャンマーでのロヒンギャ問題について解説した。

2017/10/27

関東地方知事会、防災推進へ八ッ場視察

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の知事で構成する関東地方知事会は18日、今年度定例第２回関東地方知事会議を群馬県高崎市のホテルメトロポリタン高崎で開催した。これに先立ち、同県長野原町にある利根川水系吾妻川の八ッ場ダムの視察を実施。会議では国への提案・要望として東京都が提案した北朝鮮の核・ミサイル対策や静岡県が提案した災害対策などが話し合われ、承認された。

2017/10/19

Jアラート、ミサイル情報表示を変更

15日、北朝鮮のミサイル発射に伴い、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の12道県に全国瞬時警報システム（Jアラート）が発動された。8月29日の前回発射から発射と通過に関して、よりわかりやすく変更が行われた。

2017/09/15

Jアラート、ミサイルで24市町村不具合

消防庁は1日、８月29日に北朝鮮がミサイルを北海道沖の太平洋に発射した際の全国瞬時警報システム（Jアラート）の情報伝達の状況について発表した。北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県の12道県617市町村の対象地域のうち、最終的に24市町村で不具合があった。うち20団体は機器の設定誤りが原因だったという。

2017/09/06

核実験後の全国放射線量に異常なし

原子力規制庁は３日、北朝鮮による核実験実施に対する放射能影響の観測結果を午後8時に発表した。全国308カ所の空間線量率に目立った異常はなかった。また、放射性物質が地上に出た場合を想定した拡散予測結果も発表。自衛隊機による高空モニタリングを行う防衛省に提出した。

2017/09/04

Jアラート、東日本16市町村で不具合

29日の北朝鮮によるミサイル発射で、全国瞬時警報システム（Jアラート）が発動された。ミサイルが要因での発動は2016年２月７日の沖縄県以来。午前６時２分、ミサイル発射と頑丈な建物や地下に避難を促す内容が北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、新潟県、長野県に流された。同14分にはミサイル通過の情報が流されたが、一部市町村で不具合もあった。

2017/08/29

Jアラート訓練211自治体中不具合８団体

消防庁は23日、北朝鮮のグアムへのミサイル発射に備え中国・四国地方で18日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の情報伝達訓練の結果を発表した。９県と202市町村の計211団体が参加。情報伝達に支障があったのは８団体だった。

2017/08/25

格安スマホでのミサイル情報受信に注意

北朝鮮のミサイル発射が懸念される中、消防庁は11日、ミサイル発射を知らせるスマートフォン向けJアラート配信についての報道発表を行った。「格安スマホ」と呼ばれる仮想移動体通信事業者（MVNO）では受信できない場合があることについて注意を促した。

2017/05/15

政府、サイトのミサイル対策を改定

政府は９日、「内閣官房国民保護ポータルサイト」に掲載している弾道ミサイル落下時にとるべき行動とQ&Aを改定した。またミサイル飛来時に伝達されるJアラートも変更。頑丈な建物や地下に避難するようにまず呼びかける。

2017/05/11

東京都もサイトにミサイル対策を掲載

東京都は27日、都のホームページに「弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動について」と題したコーナーを掲載した。北朝鮮情勢が緊迫する中、弾道ミサイル着弾の可能性がある場合に、地下や頑丈な建物への避難などを呼びかけた。

2017/04/28

北朝鮮問題、避難計画やBCP備えを

デロイト トーマツは26日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主席研究員の茂木寿氏が北朝鮮のミサイル発射のほか、日本での働き方改革や日本企業の海外事業におけるリスクについて解説した。

2017/04/26

政府、ミサイル対策をサイトに掲載

政府は21日、「内閣官房国民保護ポータルサイト」に弾道ミサイル落下時にとるべき行動とQ&Aを掲載した。北朝鮮によるミサイル発射の可能性が高まっているとして、発射された場合の行動についてまとめた。

2017/04/24

外務省、韓国渡航・滞在に注意呼びかけ

外務省は11日、韓国の滞在者や渡航者に対しスポット情報を出し注意呼びかけを発表した。北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射により、緊張が高まっているため。

2017/04/12

金正男氏殺害事件が日本企業に与える影響

2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮の金正男氏が殺害された事件は、数週間経った今でも、連日、新聞、テレビをにぎわせている状況です。この事件は、日本企業にはほとんど影響しないと思われがちですが、そうではありません。場合によっては、非常に大きな影響が出る可能性があります。それでは最初に、マレーシアの概要と特徴について見てみたいと思います。

2017/03/08