非化石電源、３割超に＝震災後初、原発再稼働で―２３年度

2024/11/22

市町村と県、共同で再エネ区域＝改正温暖化対策法が成立

2024/06/12

データ拠点、再エネ適地に誘導＝電力監視委、託送料金の優遇検討

2024/06/11

再考・日本の危機管理－いま何が課題か

科学的視点とそうでない視点が入り混じる再エネ

前回は「もしトラ」の環境影響について述べましたが、今回はその延長線上にある再生可能エネルギーを取り上げます。再生可能エネルギーは、本質的・科学的な環境問題への取り組みの視点とは別に、投資家や市場からの要求という視点があります。このことを理解し、バランスの取れた経営判断をしていくことが求められています。

2024/05/15

再エネ情報開示、最大１万２千社＝大幅拡大へ補助金の申請要件に―経産省

2024/03/07

再エネ区域、都道府県と共同設定＝市町村の負担軽減で改正案

2024/03/05

太陽光パネル、有害物質の管理強化＝廃棄増に備え、今春から―経産・環境省

2024/01/15

「再エネ３倍」合意目指す＝「１．５度」目標達成で―気候対策ＣＯＰ２８、３０日開幕

2023/11/29

待ったなし！マルチハザードBCPの探求

気候変動と電力の脆弱化が２重のリスクに

電力の確保は今後、国内企業が避けて通れない課題になりそうです。理由の一つは気候変動が与える電力インフラへの影響ですが、もう一つはエネルギー革命に乗り遅れた日本の構造的問題です。多くの国が再生可能エネルギーによる分散型電力網を整備する中、日本だけ旧式の電力システムに頼り続ければ、電気を取り巻く環境が脆くなるのは明らか。今回は将来を見据えた有事と平時の電力確保のあり方を考えます。

2022/01/13

燃料支援と避難支援で地域を支えるGSのBCP

綜合エナジーは東日本大震災の直後から、災害対応GS（ガソリンスタンド）の整備を進めてきました。今年３月には水と電気を蓄えて使うことでライフライン寸断時の避難拠点にもなる自立型・環境型の防災GSを開設。一つのモデルとして業界に普及させたい考えです。強靱なシステムとオペレーションで災害時の燃料と避難を支え、地域への貢献を目指す同社の取り組みを紹介します。

2021/06/21

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

今、防災で環境省の事業が熱い！　自治体も民間企業も対象

環境省は、脱炭素と防災の一挙解決を目指し、さまざまな助成金を打ち出しています。令和3年からの事業には、至る所に「防災」の文字を見つけることができます。今回はその一部を紹介します。

2021/02/03

経産省、新エネ関連セキュリティ手引き

経済産業省は４月26日、「エネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネスに関するサイバーセキュリティガイドライン」を公表した。太陽光発電システムや蓄電池といった新エネルギーを利用し、電力制御を行うエネルギー・リソース・アグリゲーション・ビジネス（ERAB）向けのサイバーセキュリティ対策をまとめたもの。発電だけでなく、電力需要家をまとめ一括送受電を行うアグリゲーターや機器・設備メーカーといったERABに関わる全ての事業者に向けたものとなっている。

2017/05/09