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危機管理の要諦

台風19号被害からの復旧に向けて

企業では、すでに安否確認は行っているだろうが、再度、社員の被災状況を確認し、被災社員への支援などを検討してほしい。また、台風により被災した場所がないか、危険物が漏洩している場所がないかなど、建物・施設の点検も行い、必要に応じて応急措置をする必要がある。高速道路や交通機関も使えない状況が多いため、被害状況を収集するとともに、関連会社などの被害状況も把握する必要がある。それにより、これまで通りの事業継続が困難になる事業があれば、代替の戦略などを検討しなくてはならない。

2019/10/14

アウトドア防災ガイド　あんどうりすの『防災・減災りす便り』

台風で問題の「隠れ停電」は対策できる

台風19号の進路や被害が心配です。みなさま最大限の備えをお願いいたします。そして台風15号の被害を受けた地域が心配です。

2019/10/11

危機管理の要諦

連休前に企業がすべき対策

前号では、台風19号の接近について「従業員に呼びかける対策」を書いたが、連休前に、企業に是非やってほしいことが建物周辺の点検だ。街中のオフィスビルならベランダにおいてる小物、店舗なら看板、工場なら風で飛ばされる物がないかを点検し、それらがあれば、できるだけ建物内に収納してから帰宅をするように従業員に促してほしい。

2019/10/10

危機管理の要諦

猛烈な強さの最強台風19号、従業員に呼びかける対策は？

千葉県を中心に大きな被害をもたらした台風15号に続き、大型で猛烈な強さに発達した台風19号が10月12日からの3連休、日本列島を直撃する可能性が高まっている。政府は８日、各省庁の担当者を集めた関係省庁災害警戒会議を内閣府で開き、台風への備えを呼び掛けた。気象庁によれば、12日(土)の午後から13日(日)の午前にかけて東日本に最接近する可能性が高い。

2019/10/09

危機管理の要諦

企業、個人、行政全てに共通する台風15号の課題

いつまで長期化するか分からない大規模停電、被害の全体がいまだにつかめない住宅被害、発災当初に生じた鉄道各社の運休や遅れによる大混雑など、今回の台風15号ではさまざまな問題が露呈した。１週間が経った今、あらためて課題を整理すると、風害への想定の甘さと、被害状況の確認の遅さの2点に集約することができる。

2019/09/16

危機管理の要諦

甘かった復旧見通しの問題点は？

「いったい停電はいつまで続くのか？」「長引くことが分かっていれば動きようがあったのに」…　台風15号の影響による長引く停電の復旧作業に、怒りや戸惑い、やるせなさを感じている方は多いだろう。当初、東京電力は11日（火）中の完全復旧を掲げていたが、想定以上に被害が大きく、完全復旧は13日以降になる見通しだということが改めて発表され、見通しの甘さが露わになった。熱中症が原因とみられる犠牲者も発生し、住民の生活は厳しさを増している。発表の仕方に問題がなかったのか、リスクコミュニケーションの視点から検証してみたい。

2019/09/12

海外のレジリエンス調査研究ナナメ読み！

第66回：壊滅的な大規模停電に対する米国の国家戦略

今回紹介する報告書『Surviving a Catastrophic Power Outage』（壊滅的な停電からの生存・存続）は、米国のNational Infrastructure Advisory Council（NIAC）が2018年12月に発表したものである。

2019/03/05

災害時に電力会社サイトコピーし誘導

ヤフーは地方自治体などと災害協定を締結し、情報発信に注力している。11月19日に、主要電力会社で構成する電気事業連合会（以下、電事連）と、同様の協定を民間と初めて締結した。災害時に各電力会社のホームページのキャッシュサイトを開設し、停電など円滑な情報発信を図る。

2018/12/26

オーナーなどの車から給電して店内レジを稼働

内閣官房国土強靱化推進室は４日、「企業における事業継続～巨大災害時代における企業の備えと防災人材の育成～」と題したシンポジウムを北海道札幌市で開催した。９月６日未明に起きた北海道胆振東部地震において、道内に拠点をおく企業３社の災害対応や事業継続の先進事例を発表し、災害時でも経営損失を最小限におさえるBCP（事業継続計画）策定の重要性を学んだ。

2018/12/13

台風21号、停電数最悪「阪神」より復旧日数

台風21号が直撃した関西地方。この一帯で電力を供給する関西電力（以下、関電）は、2019年３月期第２四半期決算において約128億円の災害関連の特別損失を計上した。21号では約220万軒のワースト２の停電軒数を記録し、完全復旧は停電発生から16日後。未曽有の被害を経験した同社を取材した。

2018/11/21

危機管理の要諦

大停電に備えてできることは？優先順位をつけた対応が必要

大地震で送電線などに直接大きな被害が受けなくても、発電と電気使用量の需給パランスが崩れれば停電が起きることはこれまで何度も指摘されてきたことだ。 1987 年７月 23 日の午後１時過ぎ、東京都などの 6 都県の 280 万戸で電力供給が停止し、最大３時間を超える大規模停電となった停電事故は、原因が猛暑によりエアコンなどの電力需要が大きく伸びて、その結果、送電線を流れる電流が大幅に増加し、送電の保護システムが次々と作動したことによるものだった。

2018/09/06

停電時にエスカレーター緩やかに停止

日立製作所と日立ビルシステムは７日、停電発生時にエスカレーターが急停止せずに緩やかに減速することで、利用者の転倒やつまずきを抑制する停電時ソフトストップ機能を搭載したエスカレーターを開発したと発表した。この機能を搭載したエスカレーターを、４月30日に開院した日本生命病院(大阪市)に納入した。

2018/05/08

断水時も「みずがめ君」で給水

大丸鐵興株式会社（本社：茨城県猿島郡）は、水道管直結型の貯水機能付き非常時給水タンクシステム「みずがめ君」の販売に注力する。災害時に断水が起きた時でも、足踏み式ポンプや自転車の空気入れで加圧することで、タンク内の水を押し出して建物中の蛇口から給水することができる。

2017/06/07

停電時も稼働できる電動シャッター

プロロジスは22日、停電時に非常用電源で開閉できる電動シャッターを文化シヤッターと共同開発し、15日に文化シヤッターが販売開始したと発表した。商用電力を発電機用の電源に切り替える電源切替盤を内蔵している。災害時、停電が起きた際も、非常用のポータブル発電機などにつないでシャッターを稼働でき、荷物搬出などの事業継続が可能となる。

2017/05/31