都内企業のBCP策定頭打ち＝都道府県では高知が最多

2024/07/29

企業文化を生かしたBCPのあり方を模索

27万人の従業員を抱える巨大企業パナソニック。同社で2011年よりBCPの実務を担っている青江多恵子氏は、2019年8月にBCM（事業継続管理）教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、国際的なBCM担当者としての資格を取得した。青江氏に受講の背景や目的を聞いた。

2020/02/01

ビル経営にBC（事業継続）の視点を落とし込む

東急グループでは、事業継続（BC: Business Continuity）への取り組みを強化している。不動産業界全体のBCP策定が伸び悩む中、東急ファシリティサービスでは危機管理担当者だけでなく、経営幹部・全幹部社員・管理職社員がBCM（事業継続管理）教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、日々のあらゆる業務の中にBCの概念を定着させている。

2019/12/24

「多少課題はあったが、まずまず対応できた」が最多　「BCP十分機能」は、わずか5％

リスク対策.comは、2019年9月から10月にかけ、相次いで日本に上陸もしくは接近した台風15号、19号、21号による各組織の事業継続への影響を明らかにするため、読者を対象に緊急アンケート調査を実施した。その結果、一連の台風に対しては「多少課題はあったが、まずまず対応できた」と評価している回答が最も多かった一方で、「課題がなく対応できた」との回答は10％にとどまった。

2019/12/01

本気でBCPに取り組む福祉施設

災害が起こるたびに報じられる福祉施設の被災。多くの要援助者が入所するだけに、災害対応は困難を極める。こうした中、熱海市にある福祉施設では、BCPの取り組みを強化し、災害だけでなく情報セキュリティーなどさまざまなリスクに対応できる組織づくりに取り組んでいる。 今年6月には、理事長の長谷川みほさんが、BCM（事業継続管理）教育の専門組織であるDRIジャパンの研修を受講し、国際的なBCM担当者としての資格を取得した。長谷川さんにDRI研修を取得するに至った経緯とBCMへの取り組みを聞いた。

2019/11/01

ワールド ファイアーファイターズ：世界の消防新事情

大災害時には消防組織も被災する！

大規模災害が発生した際、被災者救助の最前線にいるのが、被災地域の自治体と消防組織だ。消防組織は、大きな災害に迅速に対応するため、大きい市は単独で、複数の市町村が組合をつくって「消防本部」を組織している。現在、各都道府県に10数～30余りの「消防本部」があり、全国では732拠点にのぼる。

2018/12/21

熊本地震から学ぶ事業継続入門研修

一般財団法人日本品質保証機構は、2016年の熊本地震で被災した企業の被災実態記録を基に企画した「被災経験に学ぶ事業継続入門研修」を今月から東京と大阪で開催する。１～２月にかけて東京・大阪で開催した同研修が「実体験に基づく研修は生々しく良かった」など好評を得たのを受け、今月に再度２回追加開催を決めた。実効性の高い事業継続活動を実現する視点を提供することで、組織に適した事業継続活動のあり方を考えてもらう。

2018/03/08