検索結果 | リスク対策.com

大規模地震発生時における適切な行動判断のための情報提供シナリオを提示

内閣府はこのほど「大規模地震の発生に伴う帰宅困難者等対策のガイドライン」を改訂した。従来の3日間の「一斉帰宅抑制」の基本原則を維持しつつも、帰宅困難者等の適切な行動判断のための情報提供のあり方と、一斉帰宅抑制後の帰宅場面における再度の混乱発生の防止の観点を新たに加えた。

2024/07/30

BCIがGood Practice Guidelinesの改訂版「Edition 7.0」を発表

BCMの専門家や実務家による非営利団体BCIは、『Good Practice Guidelines』の改訂版「Edition 7.0」を、2023年10月31日に発表し、翌11月1日から提供を開始した。本稿では新しいGood Practice Guidelinesについて、旧版からの主な変更点を紹介する。

2023/11/09

内閣府、「事業継続ガイドライン」を改定

2023/03/24

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

自転車配達員・ITフリーランスへの労災保険の適用

コロナ禍で生活様式が大きく変わり、テイクアウトサービスやデリバリーサービスを利用する人が急増しています。これに伴い、自転車を使って飲食物などを配達する配達員が配達の途中で交通事故に遭うという問題が発生しています。

2021/09/02

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

正しい情報を見極めて適切に活用する3つのポイント

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のための緊急事態宣言が複数回にわたり発令され、外出を控えた巣ごもり生活が長引くことで、ソーシャルメディアは、人々のコミュニケーションや情報収集の手段として、より多くの人に、より高い頻度で活用されるようになっています。

2021/08/20

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

今年も最多となった「いじめ・嫌がらせ」の労働相談

厚生労働省では毎年、「個別労働紛争解決制度」の施行状況の集計結果を公表しています。「個別労働紛争解決制度」は、個々の労働者と事業主との間の労働関係に関する紛争について、実情に即して迅速かつ適正な解決を図るための制度で、具体的には、次の3つの仕組みがあります。

2021/08/09

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

従業員満足を高めるとともにリスク対策としても有効！

今国会に提出された「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」（以下「改正法案」といいます。）では、妻の産後うつを支えるために産後8週間以内の男性の産休の取得を促すほか、大企業に対する男性の育休取得率の公表義務化などについて定めています。そこで、改正法案の概要および社内において男性の育児休業制度を浸透させるためのポイントについて解説します。

2021/06/03

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

70歳までの就労確保努力義務化

少子高齢化により、日本の生産年齢人口は減少し続けています。その一方で「人生100年時代」と言われるようになり、「元気なうちはできるだけ長く働き続けたい」と考える人が増加。このような状況において、働く意欲のある人が働き続けられる環境の整備を目的として、高年齢者雇用安定法（「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」）が改正され、令和3年4月から、70歳までの就業確保措置を講じることが企業の努力義務となっています。

2021/05/25

ニューノーマル時代の労務管理のポイント

合理的な理由なく正社員だけに限定するのはNG

厚生労働省は、令和3年3月25日に「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（以下、「新ガイドライン」といいます。）を公表しました。そこで今回は、改定されたテレワークガイドラインについて解説します。

2021/04/22

内閣官房が業種ごとの感染予防ガイドライン一覧を公表

内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室は5月14日、業種ごとの感染予防ガイドラインを一覧にまとめ、サイトに公開した。①劇場、観覧場、映画館、演芸場、②集会場、公会堂、③体育館、水泳場、ボーリング場、運動施設、遊技場、④博物館、美術館、図書館、⑤自動車教習所、学習塾等、⑥インフラ運営など19の業種別に、団体名と、担当省庁名、ガイドライン掲載のURLを紹介している。

2020/05/19

経団連が「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」公表

経団連は５月14日、個々の業界や事業場の実態に応じた新型コロナウイルス感染予防対策を行う際の指針となるガイドラインを公表した。政府の「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」や新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の分析・提言などを踏まえまとめたもので、オフィス向け、製造事業場向けの2種類で構成する。

2020/05/14

製薬会社の営業活動、適切か監督支援

有限責任監査法人トーマツとデロイトトーマツリスクサービス（以下DTRS）は３日、新たに製薬会社向けの支援サービスを開始すると発表した。厚生労働省が９月25日に公表した「医療用医薬品の販売情報提供活動に関するガイドライン」への対応サービスで、医薬品の情報提供資材の作成や営業活動において不適切な行動がないよう、専門チームによる助言など支援を行いコンプライアンスリスクの低減を図る。

2018/10/03