避難場所と対話「ネット集会所」

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡県静岡市）は９日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急連絡放送を住民のスマートフォンにリアルタイムで流す、同報無線・緊急放送受送信専用アプリ「Regional Alert DIRECT（リージョナル アラート ダイレクト）」に“WEB会議”を搭載し、被災し孤立する集落や避難場所とテレビ対話できる「ネット集会所」を10日に提供開始する。価格は２万世帯規模の自治体で１世帯当たり月額56円。

2017/07/11

防災無線放送をスマホに流せるアプリ

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡県静岡市）は３日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急連絡放送を住民のスマートフォンにリアルタイムで流す、同報無線・緊急放送受送信専用アプリ「Regional Alert DIRECT」（リージョナル アラート ダイレクト）を１日から提供開始したと発表した。価格は、１万世帯規模の自治体で１世帯当たりに換算すると月額47円。

2017/07/07

全世界で利用できる危機管理・安否確認

ジョルダンとALL LINKAGE（オールリンケージ）は、海外出張者や駐在員の多い企業向けに、世界で利用できる危機管理・安否確認システム「ハザードバスター」の販売に注力する。スマートフォンに内蔵されたGPSと世界地図を利用して、各地にいる出張者・駐在員の現在地情報を地図上で表示・確認できるアプリで、Android OS 4.0.3以降、ios8.0以降に対応する。

2017/06/01

消防庁、アプリで救急通報の判断手助け

消防庁は25日、病気やけがの際に緊急度に応じた対応を支援するスマートフォンアプリとウェブサイト「Q助」（きゅーすけ）の提供を開始した。質問を選択肢で回答すると症状の緊急度を判定。受信や移動に必要な情報へのリンクが貼られている。

2017/05/30

スマホ撮影するだけで真がん判定

凸版印刷は24日、スマートフォンで専用ホログラムを撮影するだけで商品の真がん判定ができる技術を開発し、2018年秋よりホログラムラベルと判定システムをパッケージ化したサービスを提供する予定と発表した。スマートフォンにより消費者自身で購入商品の判定が可能。専用機器が不要なので、企業は導入コストを軽減できる。今年度中にテストマーケティングを実施する予定。

2017/05/30

防災コンテンツ「＋ソナエ」に英語版

アールシーソリューションは11日、同社が開発した緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」の機能の１つで、防災知識を紹介するコンテンツ「＋ソナエ」の英語版をiOS、 Androidともに提供開始したと発表した。また、日本語版・英語版ともに新たに「避難生活」「備蓄」「女性の視点」の特集ページを追加し、それぞれのテーマに合ったコンテンツを表示する。

2017/04/19

数日先の地震予測を配信

インフォメーションシステムズ株式会社が運営する地震解析ラボは６日、JV-IT.,JSC（ジェイ・ブイ・アイ・ティー、本社：ベトナム)と共同で、最新の短期地震予測情報アプリ「地震サーチ」の配信を開始した。数日から３週間先の地震予測を毎週月曜日に配信し、新規情報があった時には木曜日にも配信する。

2017/04/07

アプリや絵文字で外国人の安全守る

消防庁は３月30日、「外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドライン骨子」を公表した。多言語対応した災害情報のスマートフォンアプリ活用やピクトグラム（絵文字）の利用などを推進する。

2017/04/07

アプリの避難マップ、東京23区を網羅

NTTタウンページは３月31日、「タウンページ」別冊として発行している東京23区各区の「防災タウンページ」のアプリ版「防災タウンページアプリ」で、これまで避難マップを提供していた23区南西エリアに加え、新たに北東エリアも提供開始し、さらに「自治体コンテンツ」を新設すると発表した。23区全ての避難マップを見ることができ、ダウンロードにかかる時間も短縮した。自治体コンテンツの第１弾として北区と連携。区内の浸水シミュレーションを見ることができるなど、自治体独自のコンテンツを発信する。

2017/04/05

最優秀賞に「マイ広報紙東京都版」

東京都は25日、都のオープンデータを活用した、防災に関するウェブサービスやアプリを対象に募集していた「東京都オープンデータ防災アプリコンテスト」の審査会・表彰式を行った。最優秀賞と優秀賞を各1点、特別賞を3点、来場者特別賞を1点表彰した。

2017/03/28

観光庁監修アプリ、多言語で熱中症情報

アールシーソリューションは17日、訪日外国人旅行者が安心して旅行できるよう日本の災害情報を英語、中国語（簡体字/繁体字）、韓国語、日本語で表示するアプリ「Safety tips」に新機能を追加したと発表した。「熱中症情報」「事前学習」「緊急連絡先情報」などの機能を加えた。政府が目指す「2020年、訪日外国人旅行者4000万人」に向け、外国人の意見を取り入れ、デザインを一新した。

2017/03/22

安否確認など賃貸入居者用スマホアプリ

レオパレス21は10日、安否確認機能と災害情報を提供する賃貸住宅入居者専用スマホアプリ「LEOLIFE」（レオライフ）を４月から配信すると発表した。安否確認の一斉配信や災害情報のプッシュ通知、防災マップ、家族への連絡機能、防災に役立つ情報コンテンツなどを提供する。

2017/03/17

自国語対応アプリの使用希望が約９割

NTTレゾナントは９日、「訪日外国人と日本人の防災意識に関するアンケート」の調査結果を発表した。2016年に訪日した人数上位３カ国の中国、韓国、台湾の訪日経験者と日本人を対象に行ったもの。防災への取り組みに関する設問では８項目中６項目で中国の実施率が一番高く、中国、韓国、台湾それぞれの約９割の訪日経験者が「自国語に対応した防災アプリをダウンロードしておきたい」と回答した。

2017/03/15

地盤や防災、浸水想定区域をアプリで

LIXILグループのジャパンホームシールドは8日、全国の地盤や防災、生活の情報を地図上で閲覧できるWeb サービス「地盤サポートマップ」のスマートフォンアプリを提供開始したと発表した。地盤の強さ、自然災害のリスク、近隣の避難所の位置や学区などの生活情報をスマートフォンで調べることができる。登録不要で、料金は無料。

2017/03/09

消防庁、防災アプリの外国人対応促進

消防庁は民間の出すスマートフォンなど避難支援アプリの外国語案内導入を促進する。3日開催予定の「避難支援アプリの機能に関する検討会」で取りまとめるガイドラインで取りあげる。訪日外国人が増加する中で、わかりやすさを訴求する。

2017/03/01

災害の危険度がわかるアプリ

株式会社ユースエンジニアリング（本社：愛知県春日井市）は24日、自然災害の危険度が確認できるスマートフォンアプリ「ここ大丈夫？」を開発し、21日より提供を開始したと発表した。確認したい場所を地図上でタップする事で、6種類の自然災害の各危険度を「安全・警告・危険」の3段階で表示する。iOS版、Android版とも価格は無料。

2017/02/28

BSI、脆弱性診断で企業向けコース

BSI グループジャパンは5月と7月、「自社で取り組むWebアプリケーション脆弱性診断」「自社で取り組むネットワーク脆弱性診断」に関する2つのトレーニングコースを開催する。対象は、脆弱性診断の技術を身につけたいが、何から始めたらよいかわからないといった悩みを持っている企業や組織。日程は「Webアプリケーション」が5月15～16日、7月6～7日、「ネットワーク」が5月17～18日、7月12～13日。受講料はそれぞれ20万円(税抜き)。会場は同社東京本社。

2017/02/13