言葉や地理に不慣れな外国人の災害時支援にアプリを活用する（写真はイメージです）

消防庁は民間の出すスマートフォンなど避難支援アプリの外国語案内導入を促進する。3日開催予定の「避難支援アプリの機能に関する検討会」で取りまとめるガイドラインで取りあげる。訪日外国人が増加する中で、わかりやすさを訴求する。

現状で多言語利用が可能な防災アプリは少ないほか、地理感覚に乏しい来訪者には万が一の際の避難支援も現状は難しい。津波浸水想定エリアや指定緊急避難場所といった重要な防災用語の多言語化や、ピクトグラム（絵文字）などを用い、わかりやすく直感的に避難ルートを案内できるようにガイドラインに盛り込む。

また津波に備えた標高データの表示や、通信障害に備え周辺データをキャッシュ（一時保存）しておく機能なども推奨する方針。

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