第23回　事業中断対策の今後（１）

日本でのＢＣＰに関する議論は、主に地震に集中しているが、日本企業の事業中断の原因は地震のような自然災害に限らない。

2016/10/25

第22回　自動車販売業の事業継続

経済産業省の商業動態統計速報によれば、2015 年の小売業全体の売上高は140 兆6660 億円であった。そのうち、全体の12％にあたる16 兆7790 億円を自動車販売業が占めている。また、自動車販売業の業界団体である一般社団法人日本自動車販売協会連合会の2015 年12月時点での調査によれば、自動車販売業1302 社が1 万6075 事業所を保有しており、その従業員数は25 万人を超える。このように、わが国の社会における自動車販売業の存在感は大きい。

2016/10/13

第21回　緊急事態における企業の対応要員の行動

平成28 年熊本地震の発生に伴い、多くの企業に被害が生じている。今回は、編集部からのご依頼により、「業種別ＢＣＰのあり方」シリーズの特別篇として、企業向けの研修で筆者がご案内している緊急事態発生直後における心得の一部をご紹介する。

2016/10/06

第20回　ガス業の事業継続（２）

※画像はイメージです前回は、ガス業の事業構造と過去の被災事例を紹介した上で、受援計画を事前に策定することの重要性について解説した。

2016/09/29

第19回　ガス業の事業継続（1）

※画像はイメージです一口にライフラインと言ってもさまざまなものがあるが、一般的には、水道、電気、ガスが挙げられる。ライフライン供給の中断が市民の生活に与える影響は非常に大きく、ライフライン事業者に期待されている事業継続の水準は極めて高い。ただ、ガス業※ と一口にいってもその規模はさまざまである。

2016/09/23

第18回　印刷業の事業継続（2）

※画像はイメージです前回は、印刷業が平時に取り組んでおきたい項目を中心に検討を進めてきた。今回は、発災直前および発災後における印刷業の事業継続に関する具体策を検討する。編集部注：「リスク対策.com」本誌2015年9月25日号（Vol.50）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。

2016/09/16

第17回　印刷業の事業継続（1）

※画像はイメージです2013年の工業統計によれば、印刷業・関連業の出荷高は約5兆円にのぼる。業態としては、包装紙などの製造を行う商業印刷、雑誌や書籍などの出版物印刷が主力であり、売上全体の6割程度を占める。

2016/09/09

第16回　大学の事業継続（2）

（※画像はイメージです。スウェーデン王立工科大学図書館）今回は前回に引き続き大学の事業継続を取り上げる。大学は、研究、教育、社会貢献の3つの柱に必要なリソースの多くを自らの管理下に置いており、緊急時にはそれらのリソースを大学の事業継続や早期回復に投入することが一見可能にも思える。

2016/09/02

第15回　大学の事業継続（1）

※画像はイメージです大学は、学校教育法上「学術の中心として、広く知識を授けるとともに、深く専門の学芸を教授研究し、知的、道徳的及び応用的能力を展開させることを目的とする」とされており、教育、研究、社会貢献が事業の柱となる。大学は、これらの取り組みに必要な要素の多くを自組織の管理下においている。

2016/08/26

第14回　食品製造業の事業継続（2）

本稿では、前号に続き、食品製造業における事業継続計画の策定にあたり、考えておきたいポイントを紹介する。編集部注：「リスク対策.com」本誌2015年3月25日号（Vol.47）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。

2016/08/19

第13回　食品製造業の事業継続（1）

ある古典落語に「食う寝るところに住むところ」という一節がある。子どもに名前を付けるに当たり、食と住に困ることがないようにという願いを込めて提案されたものである。食べることの不自由が命の危機に直結するのは、江戸の昔から変わらない。

2016/08/04

第12回　エボラウイルス疾患を想定したBCP

西アフリカを中心とした諸国において、エボラウイルス疾患の発生が続発している。本稿執筆時（2014年10月31日）の段階では、我が国においても流行国での取材から帰国した男性記者が発症した疑いがあるとして、東京都新宿区の国立国際医療研究センターに搬送されたことが報道をにぎわせた。

2016/07/29

第11回　マンション管理組合のBCP（後編）

前回は、震災によるマンションの被災例を紹介したうえで、もともと運営基盤が強靭なものとは言い難いマンション管理組合にとっては、被災に備えた資金の確保が対応上重要であることを紹介した。 今回は、マンション管理組合にとっての緊急時の標準対応を紹介する。

2016/07/22

第10回　マンション管理組合のBCP（前編）

最近、東京都区部では、「大地震が起きた場合でも、避難所への避難は最後の手段です」と行政が住民に呼びかけることが珍しくない。

2016/07/15

第9回　自治体の事業継続計画（下）

はじめに東日本大震災の教訓を受けて、自治体においても何らかの事象により経営資源が大きく損なわれる事態を想定し、平常時に行っている業務を可能な限り絞り込んで継続しつつ、初動や応急対応に最大限の経営資源を集中するための計画を策定しておくことが強く求められている。

2016/07/08

第8回　自治体の事業継続　（上）

はじめに　本稿の締め切り間際となっていた2月28日、時事通信社が行った自治体における事業継続計画（以下、BCPという）の策定状況に関する調査報道に接した。この報道によれば、都道府県、政令市、県庁所在市の98自治体中、BCPの策定が完了した自治体は49自治体にのぼる。

2016/06/30

第7回　医療機関の事業継続～新型インフルエンザ等を想定して～

編集部注：「リスク対策.com」本誌2014年1月25日号（Vol.41）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。（2016年6月24日）新型インフルエンザ等対策特別措置法が2013年4月に施行された。

2016/06/24

第6回　賃貸不動産所有者（オーナー）の事業継続

編集部注：「リスク対策.com」本誌2013年11月25日号（Vol.40）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。（2016年6月17日）前回は、賃貸不動産管理業の事業継続計画について検討を行ったが、ある方から質問をいただいた。

2016/06/17

第5回 賃貸不動産管理業の事業継続計画

編集部注：「リスク対策.com」本誌2013年9月25日号（Vol.39）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。（2016年6月10日）不動産業には、主に4つの業態がある。分譲・開発業、流通業、賃貸業（代理・仲介）、そして今回取り上げる賃貸不動産管理業である。

2016/06/10

第4回 旅館業の事業継続計画

編集部注：「リスク対策.com」本誌2013年7月25日号（Vol.38）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。

2016/06/03

第3回　保育施設の事業継続

幼稚園、保育園、認定こども園などの施設（以下「保育施設」という）は、全国に４万以上設置されており、子どもの成長を支援する重要な役割を果たしている。これらの施設の運営が突然停止された場合、子どもの保護者の多くは、子どもを預けることができず、就労に支障が出る可能性がある。

2016/05/27

第2回　貨物自動車運送業におけるBCP

編集部注：「リスク対策.com」本誌2013年3月25日号（Vol.36）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。

2016/05/19

第1回　小売業におけるBCP

昨年9月、経済産業相の諮問機関である産業構造審議会流通部会は、「新たなライフラインとして、生活と文化を支え、地域に根付き、海外に伸びる流通業」と題する報告書を取りまとめた。

2016/05/12