第17回 印刷業の事業継続(1)

小山 和博
外食業、会計事務所勤務を経て、(株)インターリスク総研にて 2007 ~ 2017年の間、事業継続、危機管理、労働安全衛生、事故防止、組織文化に関するコンサルティングに従事。2017 年よりPwC総合研究所に参画し、引き続き同分野の調査研究、研修、コンサルティングを行っている。
2016/09/09
業種別BCPのあり方
小山 和博
外食業、会計事務所勤務を経て、(株)インターリスク総研にて 2007 ~ 2017年の間、事業継続、危機管理、労働安全衛生、事故防止、組織文化に関するコンサルティングに従事。2017 年よりPwC総合研究所に参画し、引き続き同分野の調査研究、研修、コンサルティングを行っている。
2013年の工業統計によれば、印刷業・関連業の出荷高は約5兆円にのぼる。業態としては、包装紙などの製造を行う商業印刷、雑誌や書籍などの出版物印刷が主力であり、売上全体の6割程度を占める。そのほかにも、企業の広告宣伝に使用される広告印刷、ノートや請求書などを製造する事務用印刷物、株券、商品券、カード類などを製造する証券印刷などの業態がある。広告、チラシ、ダイレクトメール、事業者からの請求書、商品のパッケージ、包装紙など、私たちの生活は、印刷物なしでは成立しない。
今回は、この印刷業の事業継続をとりあげる。
編集部注:「リスク対策.com」本誌2015年7月25日号(Vol.49)掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。(2016年9月9日)
印刷業の事業継続を考える上での業種としての特徴
一般の製造業は、たとえ受注生産であったとしても、ある程度自社の計画に沿って製造工程を動かせることがある。たとえば、使い回しの利くモジュールや部品などは自社の判断である程度製造し、在庫を積み増しておくという判断が成り立ちうる。しかし、印刷業が何かを製造するためには、基本的には発注者の意向に沿った原稿が必要である。
この発注者への依存性の高さが印刷業の事業継続においても大きく影響する。印刷業は通常、印刷物の仕様、数量、納期など発注者からの指示を満たすことができるか否かによって、受注できるかどうかが決まるわけだが、緊急時の対応でも、発注者の意向によって対応が左右される部分が大きい。
また、もう1つ注目しておきたい印刷業の特徴は、地域に根差した比較的小規模の事業者が日常業務の中でお互いに仕事を発注しあうことが多い事業構造である。我が家の周辺にも印刷事業者が多数立地しているが、普段から半製品がフォークリフトで持ち上げられ、トラックで運ばれている姿を目にすることが多い。日本標準産業分類によれば、印刷業は、「印刷業」「製版業」「製本業、印刷物加工業」「印刷関連サービス業」に分類されている。統計上もこのような分類が行われているように、印刷業では、製版、印刷、加工、製本と、製造工程の各段階で複数の事業者が関わっていることが珍しくない。
東日本大震災時における印刷業の状況
東日本大震災直後の業界団体による取りまとめによれば、地震の揺れおよび浸水の被害は、岩手、宮城、福島、茨城、千葉といった東北地方から関東地方の太平洋沿岸5県に集中した。
印刷業界にとってより影響が大きかったのは、震災後の原発事故をきっかけとした電力危機と素材品や化学品メーカー各社の被災による原材料の供給中断である。
読者もよくご存じのとおり、計画停電や電力使用制限令には多くの企業が対応に追われた。印刷業界ではこれに加えて、原材料の供給が中断した。まず、印刷に欠かせない紙とインクの供給状況からご紹介する。
大手紙メーカーA社は宮城県内の2工場に加え、秋田、福島、岩手の生産拠点に被害を受けた。同じくB社は、青森、岩手、福島の各工場が被害を受けた。このほかの大手メーカーが保有する2工場で被害が生じている。また、大手メーカーの製造委託先にも被害が続発した。これらの被災の結果、日本国内の印刷用紙の生産能力のうち2割程度が機能を停止した。紙卸売事業者の倉庫で荷崩れが多数発生し、使用可能商品の選別に相当の時間と人手を要したことも影響し、発災直後から紙が印刷事業者に注文通り届かない状態となった。
インクについては、インク製造に欠かせない石油化学製品であるメチルエチルケトンやジイソブチレンを製造する千葉県内の石油化学工場が地震と火災の影響により製造不能となり、14カ月もの供給中断が発生した。ある報道によれば、この工場は、世界の生産能力のうち約3割を占めているとされている。そのため、この工場の生産停止は、インクメーカーにも大きな影響を与えた。インクメーカーの業界団体である印刷インキ工業連合会は、「印刷インキの生産出荷に関する危機的状況について」と題して、「製品出荷が止まることも考慮せざるを得ない危機的状況」であるとして、「色数やサイズ、インキ使用量等々に対しまして特段のご配慮」を求めたいとする異例の声明を行った。
これら原材料の供給中断に対して、印刷各社では、発注量を引き上げる動きも見られ、供給のひっ迫は相当長期間継続した。 地震の揺れや津波は特定の地域にのみ影響を与えるが、原材料の供給中断は全国的な影響を引き起こす。もともと市町村合併による自治体の減少や事業者の減少により、印刷業への発注量は減少傾向にあった。このため、印刷業界では長年低価格を武器とした激しい受注競争が繰り広げられており、企業体力を落としている事業者も多かった。そこに、東日本大震災の衝撃が加わったのである。印刷業界の業界紙が「印刷産業界大打撃」というホームページを立ち上げるほどに、印刷業界の被害は大きかった。
業種別BCPのあり方の他の記事
おすすめ記事
トヨタが変えた避難所の物資物流ラストワンマイルはこうして解消した!
能登半島地震では、発災直後から国のプッシュ型による物資支援が開始された。しかし、物資が届いても、その仕分け作業や避難所への発送作業で混乱が生じ、被災者に物資が届くまで時間を要した自治体もある。いわゆる「ラストワンマイル問題」である。こうした中、最大震度7を記録した志賀町では、トヨタ自動車の支援により、避難所への物資支援体制が一気に改善された。トヨタ自動車から現場に投入された人材はわずか5人。日頃から工場などで行っている生産活動の効率化の仕組みを取り入れたことで、物資で溢れかえっていた配送拠点が一変した。
2025/02/22
現場対応を起点に従業員の自主性促すBCP
神戸から京都まで、2府1県で主要都市を結ぶ路線バスを運行する阪急バス。阪神・淡路大震災では、兵庫県芦屋市にある芦屋浜営業所で液状化が発生し、建物や車両も被害を受けた。路面状況が悪化している中、迂回しながら神戸市と西宮市を結ぶ路線を6日後の23日から再開。鉄道網が寸断し、地上輸送を担える交通機関はバスだけだった。それから30年を経て、運転手が自立した対応ができるように努めている。
2025/02/20
能登半島地震の対応を振り返る~機能したことは何か、課題はどこにあったのか?~
地震で崩落した山の斜面(2024年1月 穴水町)能登半島地震の発生から1年、被災した自治体では、一連の災害対応の検証作業が始まっている。今回、石川県で災害対応の中核を担った飯田重則危機管理監に、改めて発災当初の判断や組織運営の実態を振り返ってもらった。
2025/02/20
2度の大震災を乗り越えて生まれた防災文化
「ダンロップ」ブランドでタイヤ製造を手がける住友ゴム工業の本社と神戸工場は、兵庫県南部地震で経験のない揺れに襲われた。勤務中だった150人の従業員は全員無事に避難できたが、神戸工場が閉鎖に追い込まれる壊滅的な被害を受けた。30年の節目にあたる今年1月23日、同社は5年ぶりに阪神・淡路大震災の関連社内イベントを開催。次世代に経験と教訓を伝えた。
2025/02/19
阪神・淡路大震災30年「いま」に寄り添う <西宮市>
西宮震災記念碑公園では、犠牲者追悼之碑を前に手を合わせる人たちが続いていた。ときおり吹き付ける風と小雨の合間に青空が顔をのぞかせる寒空であっても、名前の刻まれた銘板を訪ねる人は、途切れることはなかった。
2025/02/19
阪神・淡路大震災30年語り継ぐ あの日
阪神・淡路大震災で、神戸市に次ぐ甚大な被害が発生した西宮市。1146人が亡くなり、6386人が負傷。6万棟以上の家屋が倒壊した。現在、兵庫県消防設備保守協会で事務局次長を務める長畑武司氏は、西宮市消防局に務め北夙川消防分署で小隊長として消火活動や救助活動に奔走したひとり。当時の経験と自衛消防組織に求めるものを聞いた。
2025/02/19
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/02/18
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方