徳島県、アマゾンのシステムで避難所支援

編集部注：「リスク対策.com」本誌2015年11月25日号（Vol.52）掲載の連載を、Web記事として再掲したものです。（2016年9月27日）徳島県は2015年7月7日、ネット通販大手アマゾンジャパン、ヤマト運輸と災害時の物資輸送協定を締結した。

2016/09/28

海洋労働者を対象に訓練支援

日本水産株式会社の100％出資会社であるニッスイマリン工業株式会社は、船員や洋上作業従事者など海上で働く人を対象にしたサバイバル訓練メニューを強化している。

2016/09/27

衛星電話とMCA無線をつなぐ

※画像はイメージです「BECS」とは、事業継続対策コンソーシアムが提唱する「Building Emergency Communications System（建築における非常時通信システム）」の略。簡単に言えば「非常時通信をビルなどのオフィス・商業施設において設計段階から考える」ことだ。

2016/09/07

災害時の通信機器最前線

「BGAN EXPLORER510」(画像提供：日本デジコム)災害時に使える通信機器について、代表的なものを紹介する。東日本大震災以降、どれも使いやすく、小さく進化しているのが印象的だ。もし、3.11直後に導入しているものがあれば、新しいアイテムを検討してみてはいかがだろうか。

2016/09/05

衛星携帯電話を活用して安否確認

非常時の通信手段について見直しを進める中、衛星携帯電話のパケット通信を利用し、安否確認システムの稼働を可能にした企業がある。徳島県鳴門市に本社を構える株式会社大塚製薬工場（以下、大塚製薬工場）だ。

2016/09/04

その通信手段、本当に必要ですか？

※画像はイメージです災害時の通信手段を選ぶ際に、どうしても「災害時にどのくらい確実につながるか？」を考えがちだ。東日本大震災から5年。訓練などを重ね、「本当にこの通信手段が必要なのか」と考え始めたBCP担当者も多いのではないだろうか。

2016/09/04

特集1　鬼怒川決壊への対応を検証

何が最も困難だったのか。どう対応したらよかったのか。何を改善していく必要があるのか。これらを明らかにしなければ、再び悲劇は繰り返される。もし、今回の鬼怒川の決壊が日中ではなく夜中に起きていたらどうなっていたのか。利根川や荒川、あるいは、別の地方都市で起きていたら…。

2015/11/25

特別寄稿1　検証：鬼怒川の大決壊

～記録的大豪雨、避難指示の遅れ、自治体より国の判断優先を～作家・ジャーナリスト　高崎哲郎 2015年10月20日の「朝日新聞」朝刊に掲載された2つの記事から始めたい。1つの見出しは、「皇后さま今日81歳」である。

2015/11/25

特別寄稿2　リスクアセスメントの偏重

～見落とされていた「洪水被害」～マーシュブローカージャパン株式会社シニアバイスプレジデント／ジャパンプラクティスリーダー／マーシュリスクコンサルティング　小森園孝輔 2015年10月25日（日）、常総市を訪れた。まず、鬼怒川氾濫による大規模水害により被災された方々に心よりお見舞い申し上げたい。

2015/11/25

避難指示のあり方だけが問題か？

鬼怒川決壊現場　地面が削られ被害の大きさを物語っていた真の課題を解き明かす避難指示のあり方など、市長をはじめとする常総市への批判が集中しているが、その時、その判断のあり方だけを取り上げて論じると本質を見誤ってしまう。

2015/11/25

水害はこれからも必ず起こる

台風18号の教訓を識者に聞く 今年9月に常総市などを襲った台風18号による鬼怒川のはん濫。降雨量600mm以上という記録的な大雨に原因を求めるのはたやすいが、しかし鬼怒川はその文字が示すように古来から「鬼が怒るように」暴れる川であり、今回の事態は十分に「予測できた事態」であったといえる。

2015/11/25

水浸しの機械を復旧

洪水直後から現地で支援茨城県常総市の鬼怒川決壊や宮城県大崎市の渋井川の決壊の被害によって、水と泥により汚染された産業機械や生産設備を救った企業がある。被災した機械や精密機器の復旧を専門とするベルフォアジャパン株式会社だ。

2015/11/25

国交省が統合災害情報システムDiMAPS公開

被災状況が一目でわかる地震、津波、風水害、噴火など災害時に国土交通省が集めた情報を地図上に集約して表示する統合災害情報システム（DiMAPS）の運用が9月1日から始まった。鬼怒川や渋井川の決壊を引き起こした9月の関東･東北豪雨の際にもDiMAPSで集約した情報がウブ上で一般公開された。

2015/11/25

企業の水害対策事例

地震への対策に比べ、洪水など水害に対する対策は遅れている。受電施設や非常用発電機は浸水すれば当然、機能を失う。高所に場所を移す、止水板、防水扉、防水壁を設けるなどのハード対策に加え、できれば本社に参集できなくなった事態も考え、代替となる対策本部や、代替生産拠点なども考慮しておきたい。

2015/11/25

特集2　災害時通信大解剖!

東日本大震災からもうすぐ5年。そろそろBCP担当者も災害時の通信手段について見直しの時期に入るのではないだろうか。災害時の通信にとって致命的な影響を与えるのは輻そうなどの通信規制と停電、そして通信インフラそのものの被災だ。

2015/11/25

特別寄稿　CBRNの金メダルを目指して　─ブラジルの試み─

元陸上自衛隊化学学校副校長株式会社　重松製作所主任研究員　濵田昌彦 はじめにリオのオリンピックを2年後に控えて、ブラジルのCBRN分野でのオリンピック準備はどこまで進んでいるのだろうか？ふと、そんなことを考えることがある。

2015/11/25

特別寄稿　災害時応援協定の実効性をどう確保するか?

一般財団法人日本防火・危機管理促進協会　主任研究員　山下博之 2011年3月11日に発生した東日本大震災で、陸前高田市や大槌町、南三陸町など太平洋沿岸地域をはじめ、多くの自治体が庁舎・設備を損傷し、多くの職員が死傷した※1。巨大災害が自治体の業務資源や能力を奪うことは、決して珍しいことではない。

2015/11/25

米規格に準拠した自主基準を策定

一般財団法人海上災害防止センター石油コンビナートなど自衛消防の能力向上が目的石油コンビナートや危険物を取り扱う工場を持つ企業の自衛防災組織らを対象にした消防能力向上のための自主基準がこのほど策定された。

2015/11/25

講演録　2015年9月8日開催セミナー　成長に結びつける危機管理の方策を問う

2015/11/25

多様化する海外進出リスクに備えろ！

海外危機管理対応は平時の体制作りからデロイトトーマツ企業リスク研究所　主席研究員　茂木寿氏下記をご覧いただきたい。今年1月7日に有限責任監査法人トーマツのリスクマネジメントに関する調査・研究組織であるデロイトトーマツ企業リスク研究所が発表した、「2015年グローバルリスク予測」だ。

2015/11/25

災害時アクションカードで地区防災計画

徳島県鳴門市里浦・川東地区鳴門市と大塚製薬工場、周辺自主防災会の取り組み 徳島県北東部の海側に位置する鳴門市。県の被害想定では南海巨大トラフ地震が発生した場合、最大震度6強、2700人が死亡し、津波や火災による建物全壊は1万1900棟とされる。

2015/11/25