被災後2週間でり災証明書発行　福知山市の被災者生活再建システム

昨年に引き続き、今年も8月に豪雨が西日本を襲い、京都府福知山市では由良川が氾濫し洪水が発生。およそ5000 棟の家屋が全壊・半壊、浸水などの被害を受けた。福知山市は8月の被災直後、昨年の教訓から、り災証明書の発行を迅速に行う産官学連携支援チームが開発した「被災者生活再建システム」を導入。

2016/06/14

特集　防災を成長に　高知が日本を変える!

南海トラフ地震により甚大な被害が予想されている高知県。もともと財政事情が厳しい上に、東日本大震災後には、想像を絶するようなけた外れの津波被害想定が突き付けられ、県外からの移住や企業誘致などによる成長戦略は厳しさを増した。

2014/11/25

これが高知の防災力だ！

市町村財政負担実質ゼロで避難路など整備「平成26年度高知県の財政」によると、県が進める「南海トラフ地震対策」予算は362億円。前年度比＋106億円にのぼり、ほかの重要政策から比べてもその上昇率は群を抜いている。県全体の予算を見直し、国の緊急防災・減災事業債などを活用した。

2014/11/25

県内企業のBCP策定を急げ！

東京海上日動がBCP策定を無料支援東京海上日動火災保険株式会社（以下、東京海上日動）高知支店は2010年、高知県や高知商工会議所、税理士の全国組織であるTKC四国会高知支部らと「高知県事業継続計画（BCP）策定推進プロジェクト協定」を締結した。

2014/11/25

防災関連産業で経済活性化

1年間で販売額17倍に拡大高知県は、県内の防災力を上げる一方で、これまでの災害に対する知見に基づいた防災関連産業の振興に官民一体となって取り組んでいる。その結果、2012年に6000万円程度だった防災関連製品の販売額は翌2013年には10億円を突破した。

2014/11/25

堤防液状化補強対策　

インプラント堤防　産官学の取り組み高知県防災関連産業交流会が認定した防災関連製品の中には、産官学が協力して開発したものもある。その1つが東日本大震災で改めて注目された堤防の液状化と津波による破堤に関する問題を解決する新工法だ。

2014/11/25

机1つの容積で毛布600枚　

備蓄用防災不織布毛布　株式会社フロムハート 避難所生活や帰宅困難者対策の必需品として挙げられるものの１つに毛布があるが、その保管場所に頭を悩ませている担当者は多いはずだ。

2014/11/25

プラスチックで避難階段　

シェルターステップほか　株式会社西宮産業 高知県が認定した防災関連製品の中に、プラスチック加工技術を生かし、防災製品を開発するユニークな会社がある。高知市内に本社を構える西宮産業だ。

2014/11/25

高知から世界を支え、地元を守る　

ニッポン高度紙工業株式会社高知市春野町に本社を構えるニッポン高度紙工業は、エレクトロニクス製品には欠かせない「アルミ電解コンデンサ用セパレータ」というパーツにおいて世界トップシェアを誇る企業だ。

2014/11/25

津波34mの町が作る防災缶詰　

黒潮町缶詰製作所東日本大震災発生からおよそ1年後の2012年3月、内閣府の新想定で日本1高い「最大津波高34m」を突きつけられた高知県黒潮町。以来、700回以上におよぶ住民との防災に関するコミュニケーションを展開するなど、災害に立ち向かう体制づくりを進めている。

2014/11/25

国土強靭化と地方創生の両立　危機管理産業展でトップ対談

【パネリスト】高知県知事　尾﨑正直氏鳥取県知事　平井伸治氏岩手県大槌町長　碇川豊氏【コーディネーター】新建新聞社リスク対策.com編集長　中澤幸介東日本大震災で被災し、住民のおよそ1割が亡くなり、その後も多くの住民が職や新たな住まいを求め、町を離れた岩手県大槌町。

2014/11/25

特別寄稿　統一的なマーキングで効率的な連携促す　合田克彰

災害救助活動を「見える化」地方公共団体金融機構　合田克彰1.　共通ルールを定めた消防庁からの画期的な通知　2014年4月22日に、消防庁から「大規模災害時の検索救助活動における統一的な活動標示（マーキング）方式の導入について」という画期的な通知が出されました。

2014/11/25

東京湾北部から都心南部へ

首都直下地震「新」想定首都直下地震の被害対策を検討してきた中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループは2013年12月、30年以内に70％の確率で起きるとされるマグニチュード（M）7級の地震で、最悪の場合、死者が2万3000人、経済被害が約95兆円に上るとの想定を発表した。

2014/11/25

特別寄稿　特定非営利活動法人日本サプライマネジメント協会™　上原修

広島土砂災害：被災地へのサプライチェーン考察軍事における兵站と産業に求められる顧客視点広島県に限らず、毎年のように全国で豪雨災害により甚大な被害を受けながらも、なぜ被害を防げないのか、減らすことができないのか。危機管理のあり方を再考したいと思います。

2014/11/25