特集1　災害時に共有すべき情報を知っていますか？ 機能する情報共有の仕組み

災害時において、組織が「連携」して対応にあたるためには情報共有が必要になる。東日本大震災では、通信の途絶や停電によるシステムのダウンなどにより情報共有に大きな支障をきたした。

2014/05/25

自治体1　京都府　全市町村が災害情報を共有

被害状況、対応状況をリアルタイムで管理 昨年は桂川が大雨による水害で氾濫し、観光地である渡月橋付近が大きな被害を受けた京都府。人口260万人で日本有数の観光地を擁し、毎年国内外から数多くの観光客が訪れる。

2014/05/25

自治体2　静岡県 医療情報とも連携

南海トラフに備え情報共有を拡充 静岡県は、1976年の東海地震説発表時から県内全域が被災することを想定し、早くから全国に先駆けた防災情報システムの開発に取り組んできた。しかし、近い将来発生が懸念される南海トラフ巨大地震では、近隣県も含めさらに超広域にわたる被災の可能性が指摘されている。

2014/05/25

自治体3　盛岡市　市民への広報重視

救援物資の管理も迅速化 盛岡市は、東日本大震災の教訓を生かし2013年4月に「盛岡市災害情報連携システム」を構築した。期せずして昨年は大雨・洪水が、今年4月には大規模な林野火災が発生。改めて情報共有システムの必要性と課題が浮き彫りになった。盛岡市の取り組みを取材した。

2014/05/25

自治体4　瑞穂町　システムに頼らず情報共有

「災害時情報書き消しボード」で訓練 東京都西多摩郡瑞穂町は5月8日、BCPに基づく「震災直後における被害状況把握訓練」を行った。参集時に確認した被害状況と通過ルートを白地図に記入して情報を共有し、災害対応に生かせるかを検証する目的で42人が参加した。

2014/05/25

重要なのはヒト　横浜市

訓練を重ね、真の危機管理システムの構築を目指す JR関内駅の目の前に位置する横浜市役所。市は2009年3月、この5階に危機管理対策の心臓部ともいえる横浜市危機管理センターを開設した（図1）。

2014/05/25

地区防災計画で地域活性化

企業のBCPを地域に生かす Interview　内閣府政策統括官(防災担当)付　　　　　　　普及啓発・連携担当参事官付総括補佐　西澤雅道氏 2013年の災害対策基本法改正により、地域コミュニティの防災活動を推進する「地区防災計画制度」が今年4月に施行された。

2014/05/25

企業1　NTT東日本／NTT空間情報　GIS上で画像・動画を精密分析

被災状況に応じた支援体制を構築東日本電信電話（以下、NTT東日本）は、GIS（地理情報システム）を活用した独自の情報共有システムにより、災害対策本部が速やかに現地の復旧作業などを支援できる体制を構築している。

2014/05/25

企業2　清水建設　国内約2000件の工事現場を守る

新たな情報共有「BCP-Webシステム」 大手ゼネコンの清水建設は、首都直下型地震や南海トラフ地震などの広域災害に備え、全社で情報共有を可能にする「BCP-Webシステム」を独自開発した。清水建設の新しい災害時情報共有システムについて取材した。 清水建設のBCPは、大きく次の4つの概念に集約される。

2014/05/25

これが情報共有のポイントだ！　Interview　京都大学防災研究所　林春男教授

活動目的に応じて情報共有の範囲を決める 災害時における情報共有システムを導入する自治体、企業が増えている。しかし、災害時にどのような情報を、どの範囲で共有するかを明確にしていなければ、システムを有効に活用することはできない。災害時の情報共有のあり方について、京都大学防災研究所の林春男教授に聞いた。

2014/05/25

かんさい生活情報ネットワーク　官民連携でシテスム開発

関西発で全国展開も視野に 東日本大震災で浮き彫りになった大きな問題点の1つが、報道機関による自治体やライフライン会社へのメディアスクラムだ。災害発生後にメディアからの取材、問い合わせが殺到すれば、災害対応の妨げになる恐れもある。

2014/05/25

特集2 　被災地からの事前復興計画への提言＜上＞

大槌町に取材に入ったのは今年2月中旬のことだ。ハード面の整備ではなく、ここで進められている外見からは見えない復興への取り組みと課題、そして住民主体で進められているソフトの街づくりが知りたかった。

2014/05/25

特別企画　なぜ今、情報共有が求められるのか

 災害時における組織間の「連携」が強く求められ、連携強化に向けた取り組みが各方面で加速している。この連携を支え、連携強化を図る上で欠かすことができないのが情報の共有だ。東日本大震災の教訓を踏まえ、自治体でも災害時に強いクラウドを活用した情報共有システムが導入され始めている。

2014/05/25