特別寄稿　岡本正弁護士　３万件超の東日本大震災無料法律相談から見えた課題（下）

2012/05/25

特別寄稿　物流におけるBCP

2012/05/25

特別寄稿　日本企業の“想定無い”リスクマネジメント（上）

2012/05/25

経団連が地震対策10カ条

経団連は、東日本大震災やタイで発生した洪水を受け、平時の備えや災害発生後の対応など、災害に強い経済社会の構築に向けた提言書をまとめた。

2012/05/25

停電で情報が断たれた

被災者のメディア利用を制約したインフラ崩壊 東日本大震災では、地震・津波による停電や断線、中継基地局などの被災によって、被災者がメディアを利用するために必要な電気・通信インフラが破壊された。長期間、広範囲におよぶ停電や通信障害は、被災者のメディア利用行動にどのような影響を与えたのか−。

2012/05/25

日本の財政危機とプランＢ　講演録（上）

一橋大学経済研究所　小林慶一郎教授増税だけでは間に合わない2020∼2030年に日本は破綻する東日本大震災から１年。復興に向けた取り組みが進む一方で、新たな大惨事に向け、確実に悪化を続けているものがある。日本の財政事情だ。国と地方を併せた長期債務残高は約900兆円（2011年末）。

2012/05/25

世界の発電技術が 電力不足を救った

東日本大震災後の深刻な電力危機に対し、東京電力では、日本はもとより世界各国から緊急用の発電施設を誘 致し、電力の供給力の確保を進めている。英発電機レンタル大手のアグレコ社もその１社。日本とは規模が異なる世界の視点から発電機ビジネスを取材した。

2012/05/25

大停電　その時あなたは…？

 ■タイミングと居場所個人が業務を続ける上で、停電対策に役立つ製品 には、例えば携帯電話の充電器をはじめ、ライトや ラジオなどさまざまなものがありますが、停電が起 きるタイミングと、自分がその時にいる場所によっ て対策を考える際の条件が変わってきます。

2012/05/25

企業の対策：自家発電設備の選び方

2012/05/25

徹底解説④ 企業が講じるべき対策

計画停電、 節電、 大停電を三位一体で対策計画停電、節電、そして突然の大停電。それぞれ性質こそ違うが、 実は、 この３つを一体的に考えることが、有 効な停電対策を探る上での糸口になりそうだ。

2012/05/25

徹底解明③欧米企業の停電対策

 停電は BCP の主要項目原発がすべて止まったとはいえ電力が日本ほど安定的に供給されている国は少ない。欧米企業にとって、停 電は BCP （事業継続計画） の主要な対象リスクの１つだ。

2012/05/25

徹底解説② 過去の大停電事故

再検証　クレーン船接触で首都圏が麻痺停電対策を考える上で、再度、検証しておきたいのが 2006 年に発生した首都圏大停電と、海外では 2003 年の北米大停電だ。偶然ながらどちらも発生した日時はともに８月 14 日。

2012/05/25

徹底解説①停電は なぜ起きる

■東日本大震災での停電東日本大震災では、東北電力で最大 466 万戸、東京電力で 405 万戸の停電が発生した。この数は、東 北管内の需要戸数に対して７割、東京電力管内で約 ２割に相当する。

2012/05/25

コストをかけず 「発想」 を生かす

運送から流通までを請け負う物流業者にとって、停電は、在庫データの喪失や保管倉庫の空調の停止など、重要業務を脅かす重大な問題となり得る。川崎陸送（本社：東京都港区 代表取締役社長：樋口恵一）では、東日本大震災を機に、全事業所の電源・電話回線のバックアップ体制を構築。社内だけに留まらず、荷主企 業の停電対策にも力を入れている。同社の停電対策の取り組みを取材した。

2012/05/25