「対策」ではなく「思想」を創る　住民と900回のコミュニケーション （高知県黒潮町）

全国で最も深刻な津波被害が懸念される高知県黒潮町が、地区防災計画の策定に踏み出した。住民があきらめずに災害に立ち向かい、最終的には地域の活性化に結び付けられるように、住民主体の計画づくりが進められている。

2016/06/08

C+Bousai　創刊挨拶、地区防災計画学会 案内

＜創刊のあいさつ＞　2014 年4月に施行された地区防災計画制度を普及していくことを目的に、地区防災計画学会が6月末に発足しました。同制度は、行政区域に関わりなく、集落や商店街、自治会など地区単位で住民と事業者が自発的に防災活動に関する計画を策定し防災活動に取り組んでいくための制度です。策定した計画を市町村防災会議に提案することで、市町村防災会議が定める「地域防災計画」の中に取り入れられる計画提案制度を採用しているのが最大の特長で、住民や事業者主体のボトムアップ型の防災活動を推進していくことを目的としています。

2014/09/20

特別対談｜住民の権利と責任を制度化　自ら考え行動する地産地消の防災

行政区域に関わりなく、集落や商店街、自治会など地区単位で居住者と事業者が自発的に防災活動に関する計画を策定し、防災活動に取り組む「地区防災計画制度」が2014年4月に施行された。従来の行政主導のトップダウン型防災から、地域住民自らが考え行動するボトムアップ型防災へと大きな変革が迫られている。

2014/09/20

市内全域8地区で防災計画　住民主体でガイドブックも作成 （北海道石狩市）

 札幌市から車で西に30分ほどの場所に位置する石狩市。町の北側には雄大な石狩川が流れ、日本海に注ぎ込む。人口6万人のこの小さな町が昨年、市内全域を8つのエリアに分け、全各域で地区防災ガイドラインを策定し、市の地域防災計画に組み入れた。

2014/09/20

地域コミュニティごと防災計画策定　避難所運営計画、防災マップ作成も呼びかけ （香川県高松市）

南海トラフ地震において、四国全体の災害対応拠点になることが想定される高松市では、行政や企業レベルの防災・BCPの取り組みに加え、大規模災害時に、市内のコミュニティごとに住民が主体的に避難体制の確立や地域住民の安否確認、避難所の運営、市の災害対策本部への情報伝達などについて対応ができるよう、「地域コミュニティ継続計画」の策定を進めている。

2014/09/20

避難にマイカー避難支援は15分　被災したまちが、自らの手で作る地区防災計画 （岩手県大槌町安渡地区）

東日本大震災による死者、行方不明者が人口1万5293人のうち1287人（2012年4月当時）という壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町で、地区防災計画の策定が進められている。被災した町民が自ら出した回答は、議論の経過を知らない人にとっては驚くようなものもある。大槌町安渡地区の地区防災計画策定に関わった災害社会学が専門の専修大学教授の大矢根淳氏に話を聞いた。

2014/09/20

早わかり 地区防災計画制度　自主防災計画とはここが違う！

地区防災計画制度が2014年4月1日に施行されました。地域居住者と事業者が、自発的に防災活動に関する計画を定められる制度ですが、これまでの自主防災組織が作る計画と何が違うのでしょうか。また、どんな効果が期待されるのでしょうか。

2014/09/20

Q&Aで解説　地区防災計画

地区防災計画についてQ＆A形式でさらに詳しく見ていきましょう

2014/09/20

地区防災計画学会が設立記念シンポジウム　住民主体の防災活動

地区防災計画学会は6月29日、設立記念シンポジウムを大阪市内で開催した。冒頭、神戸大学名誉教授の室﨑益輝氏が地区防災計画の重要性と学会の役割について講演。

2014/09/20

防災活動を支えるソフトパワー 「防災白書」における地区防災計画制度の特集

本年度の「防災白書」に地区防災計画制度に関する特集が組まれました。「共助による地域防災力の強化～地区防災計画制度の施行を受けて～」をテーマに、地域防災力強化の方向性について検証を行っています。26年版は2014 年6月20日に公表されています。

2014/09/20

広島土砂災害の教訓　～求められる新たな住民と行政の関係～

どうしたら被害を防ぐことができたのでしょうか？ 今年8月 20 日に広島市北部を襲った豪雨災害について、行政と住民の役割と責任を考察してみましょう。

2014/09/20