【ワシントン時事】トランプ米大統領は１日、国境を接するカナダ、メキシコからの輸入品に２５％の関税を課すよう命じた。中国にも１０％を上乗せする。発効は４日。米国への不法移民や合成麻薬の流入が止まらないことへの対抗措置で、流入が停止するまで関税を継続する。トランプ氏が掲げる高関税政策の発動第１弾となる。
　原油などカナダからのエネルギー関連製品は、税率を１０％に軽減した。メキシコは関税措置を含む対抗策を打ち出す方針。カナダは報復関税の実施を表明した。米国は、報復措置を講じた場合、関税率引き上げを検討する構えで、「貿易戦争」に発展する恐れが強まっている。
　トランプ氏はＳＮＳで「米国人を守る必要がある。すべての人の安全確保は大統領としての義務だ」と述べた。
　トランプ氏は不法移民や薬物流入に「国家非常事態」を宣言した。安全保障上の脅威に対処する権限を定めた国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づき、関税を発動。薬物流入が「人命を危険にさらし、医療保険や公共サービス、地域社会に深刻な負担をかけている」と指摘した。同法に基づく関税導入は初めてだ。
　中国に対しては、第１次トランプ政権時に幅広い品目に課した追加関税がおおむね維持されており、今回さらに上乗せすることになる。
　対象となった３カ国とも米国の主要な貿易相手国。３カ国だけでなく米経済への悪影響や企業活動の混乱が懸念され、特にメキシコに工場を構える日本メーカーを含む自動車業界が大きな打撃を受けるとみられている。　
〔写真説明〕ホワイトハウスで記者団に語るトランプ米大統領＝１月３１日（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）