【ワシントン時事】バイデン米大統領による日本製鉄のＵＳスチール買収計画に対する中止命令が、対米投資に悪影響を与えるとの懸念が出ている。安全保障上の懸念を買収阻止の理由に挙げたが、自身の支持基盤である労働組合が反対していることに配慮したとの見方が強く、批判の声も多い。政治的事情を優先する姿勢は、日米関係にも影を落としそうだ。
　バイデン政権は、トランプ第１次政権で悪化した同盟国との関係再構築を目指し、サプライチェーン（供給網）など経済安全保障の分野で日本との関係強化を図ってきた。日本の対米直接投資残高は増加を続け、２０２３年末時点では７８００億ドル（約１２３兆円）超と、世界最大の規模だ。
　米議会調査局によると、買収計画の安保審査を行った米政府の対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）では、１９８０年代に日本企業による米企業買収を問題視する案件があったものの、近年は中国など「敵対国」による米企業のＭ＆Ａ（合併・買収）や土地取得などを警戒。最近の中止命令は、ほとんどが中国企業による投資だった。
　それだけに、同盟国に矛先が向かった今回の中止命令には「理解し難く、残念だ」（武藤容治経済産業相）と日本からは反発の声が上がる。米国内でも疑問視する向きが多く、米国商工会議所のマーフィー副会頭は「買収計画を政治問題化した」と批判。「対米投資を冷え込ませる可能性がある」と指摘する。
　ＣＦＩＵＳに詳しい米弁護士は「海外企業は、米国の大企業やインフラ関連企業の買収を控えることになるだろう」と話している。　
〔写真説明〕バイデン米大統領＝２０２４年１２月１６日（ＡＦＰ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）