政府は２４日、中央環境審議会（環境相の諮問機関）と産業構造審議会（経済産業相の諮問機関）の合同会合で、２０３５年度の温室効果ガス排出量を１３年度比で６０％削減する新目標を盛り込んだ次期地球温暖化対策計画案を提示し、了承された。意見公募などを経て、来年２月までの閣議決定を目指す。
　政府は、温室ガス排出量を３０年度までに１３年度比で４６％削減し、５０年に実質ゼロとすることを目指している。また、日本も参加する気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」は、産業革命前からの世界の気温上昇を１．５度に抑える目標を掲げる。政府は、これまでの取り組みを継続する観点から、３５年度に６０％減、４０年度に７３％減を目指すのが適切だと判断した。
　目標を達成するため、再生可能エネルギーの導入拡大や必要な技術革新を推進。エネルギーの安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現に向けて取り組む方針を打ち出した。　

（ニュース提供元：時事通信社）