政府が年内にも素案を示す次期エネルギー基本計画で、東京電力福島第１原発事故後に明記してきた「可能な限り原発依存度を低減する」との文言の削除を検討していることが１１日、分かった。脱炭素社会の実現と経済成長の両立のため、原発の「最大限活用」にかじを切った政府の方針を踏まえる。
　原発依存度の低減は、事故後の２０１４年に策定した計画に盛り込まれ、その後も堅持してきた。一方、昨年２月に閣議決定した「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）実現に向けた基本方針」では、原発の最大限活用を掲げ、原発回帰の姿勢を打ち出した。電力業界も電力の安定供給のために原発の活用は不可欠として、次期エネルギー計画で依存度低減を削除するよう求めていた。　
〔写真説明〕東京電力福島第１原発＝２０２３年８月、福島県

（ニュース提供元：時事通信社）