【ワシントン時事】米労働省が６日発表した１１月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比２２万７０００人増だった。大型ハリケーンと航空機大手ボーイングのストライキの影響で低い伸びだった１０月（３万６０００人増）から急回復。市場予想（２０万人増）を上回り、米国の雇用情勢が底堅さを保っていることが示された。
　失業率は４．２％と、前月から０．１ポイント悪化した。インフレ動向に影響する平均時給は前年同月比４．０％上昇で、伸び率は前月から変わらず。
　業種別の就業者数は、輸送関連の製造業が３万２０００人増。前月は落ち込んだが、ストからの労働者の職場復帰を反映した。レジャー・接客業も５万３０００人増と、２０００人増にとどまった前月から大きく拡大した。　

（ニュース提供元：時事通信社）