三井住友海上・あいおいニッセイ、育休取得で保険金３万円＝中小企業社員ら対象

日本の産業が競争力を失う理由

気候変動による2030年最悪のシナリオを描く連載。今回はトランプ政権への反発から、次回の大統領選挙で脱炭素指向の新大統領当選した想定で、2030年のエネルギー産業を俯瞰する。

「Gゼロ世界」のリスクとは？

世界的なリスク調査会社であるユーラシア・グループは、2025年の10大リスクで「Gゼロ世界の混迷」を1位に挙げた。国際的な政治学者であり、同社の社長であるイアン・ブレマー氏社長が警鐘を鳴らす「G20ゼロ」は、何を意味するのか。対応事例を含めて紹介します。

寒の雨――1月の気象災害――

寒中の空気が乾燥しやすいこの時期に降る雨は、慈雨（じう）として喜ばれることが多かった。日本海側や北日本の、特に積雪寒冷地ではどうか。寒中に降る雨は、とても「慈雨」とは言えず、困ったことにもなりかねない。

フジテレビ問題が映す企業広報の地殻変動いま経営者と広報担当者が見直すべき「4つの盲点」

50社を超えるスポンサーが一斉にCM出稿を停止するという未曾有の事態となったフジテレビ。中居正広氏と女性との性的トラブルを発端とするこの騒動は、日本の企業社会に潜む根深い問題を、図らずも白日の下にさらすことになりました。

BCPをやっていくら儲かるの？

BCPの計画と現実とのギャップを多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、食い違いの原因と対処を考えてきた本連載も、いよいよ最終回となりました。長い間ご愛読いただき、ありがとうございました。最後はBCP・BCMのコストに関する「あるある」を取り上げ、企業経営において日頃から事業継続に取り組む意味を考えてみたいと思います。

かくして業務システムリスクは増大し続ける

業務システムトラブルの原因は多くの場合、委託先ITベンダーの能力不足に帰せられます。それもあると思いますが、筆者はむしろ、ユーザー企業の問題が十分に議論されていないことに危機感を抱きます。ユーザーが自らの問題を直視しない限り、今後も同じことが繰り返されるでしょう。業務システムリスクにおけるユーザー企業側の問題を考えます。

第3回　社会・地球環境の変化とソーシャルリスクの拡大

国連の持続可能な開発目標（SDGs）がグローバルの共通課題になった。現在、地球規模の社会・環境問題への対応は、社会のあらゆる主体にとって喫緊の課題となっている。この間、企業の社会的責任の考え方も大きく変化している。環境保全を含む社会課題の解決への事業活動を通じた貢献に真剣に取り組んでゆくことが社会の市民としての企業責任と考えられている。このような社会課題のビジネス化への取り組みは、企業に新たなビジネス機会を創り持続的成長戦略にもつながっていくことが期待される。

気候変動がうながす、企業淘汰

2030年の最悪シナリオ下では、建設現場は一層過酷に。積極的に対策を講じない建設、土木会社は生き残ることが困難になる。