2024/08/13
防災・危機管理ニュース
【カイロ時事】イスラエルのメディアは13日、同国政府が欧米諸国に対し、イランが自国への「報復攻撃」に踏み切った場合、イラン領内に反撃すると伝えたと報じた。カービー米大統領補佐官(広報担当)は12日、イスラエル攻撃が「今週に行われるかもしれない」と指摘。報復の応酬に発展する恐れが一段と高まっている。
イランは、首都テヘランで7月末に起きたパレスチナのイスラム組織ハマスの最高指導者ハニヤ氏暗殺はイスラエルの仕業だと主張。報復を表明している。
カービー氏は「(イスラエルへの)大規模攻撃の可能性に対して準備する必要がある」と指摘。攻撃のタイミングに関し、イスラエルと懸念や予測を共有していると明かした。
報道によると、イスラエルのガラント国防相は12日、国会議員に対し、イランのほか、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラからの攻撃にも備えていると説明。イスラエル政府は米国などに、報復攻撃でイスラエル側に死傷者が出なかったとしても、「イランを攻撃する決意」があることを明確にしたという。
イラン国営メディアによれば、ペゼシュキアン大統領は12日、「問題の外交解決を重視する」と前置きしつつ、「イランは圧力や制裁に決して屈せず、国際原則に応じて侵略者に対抗する権利がある」と改めて強調した。
〔写真説明〕カービー米大統領補佐官(広報担当)=7月31日、ワシントン(EPA時事)
(ニュース提供元:時事通信社)

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