2014/01/10
防災・危機管理ニュース
北海道、東北で遅れ
株式会社日本政策投資銀行は、都道府県と人口5万人以上の608市区町村を対象に行った「自治体の防災対策に関する調査」を発表した(調査期間:2013年7月25日~9月10日)。東日本大震災後に22.7%の自治体でBCPの策定・改訂が行われたが、68.5%の自治体で未策定のままだった。
特に北海道・東北の自治体では85.7%がBCPを策定しておらず、南海トラフ巨大地震で甚大な被害が想定されているエリアでは、関西が76.4%、東海・北陸が67.1%、中国・四国で70.3%が未策定。首都直下型地震の懸念がある関東・甲信でも約60%の自治体が策定にいたっていなかった(下図)。
策定が進まない理由として、「庁内で議論がなされていない」「策定に必要な人員、人材がいない」「策定に必要十分な知見がないため」などの問題点があがった。
2012年に都道府県と市区町村、計1742自治体を対象に総務省が行った「災害発生時の業務継続及びICT の利活用等に関する調査」では、検討中も含めBCP未策定の自治体は86.5%と報告された。この調査に比べれば今回の発表で改善は見られるものの、取り組みは依然低迷している。

出典:日本政策投資銀行「自治体の防災対策に関する調査」より
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方