【ニューヨーク時事】米証券取引委員会（ＳＥＣ）は、米国で上場する企業に導入予定の温室効果ガス排出量の開示規則について、当初案より内容を緩める方針を決めた。ロイター通信が２２日、関係者の話として報じた。部品の調達先や投融資先は、開示を求める対象から外すという。
　ＳＥＣは、企業の気候変動対策強化を目的に、２０２２年３月に規則案を公表。自社の事業や電気の使用により発生する排出量に加え、取引先など企業活動全体で生じる分も開示対象とすることを検討していた。　

（ニュース提供元：時事通信社）