政府は１３日の閣議で、脱炭素社会の実現に向け、水素エネルギーの普及拡大を目指す「水素社会推進法案」と、二酸化炭素（ＣＯ２）の地下貯留の導入を促す「ＣＣＳ事業法案」を決定した。水素法案は、コストが高い水素の普及を促すため、既存の天然ガスなど化石燃料との価格差を埋める支援制度の創設を明記。ＣＣＳ法案は、民間企業による試掘や貯留を許可制とすることを盛り込んだ。
　政府は、水素供給量を２０４０年に現在の約６倍となる１２００万トン程度に拡大し、価格差支援に１５年間で３兆円規模を投じる計画。水素法案では、国内の供給拠点整備に対する補助制度を設けることも定めた。ＣＣＳは３０年までの事業開始を目標に掲げ、民間企業による掘削などで被害が出た場合には賠償責任を課す。今通常国会に法案を提出し年内の施行を目指す。　

（ニュース提供元：時事通信社）