「学び直し」をいうなら基礎教育の改革から
第34回:多様性に対する寛容度と鈍感度(6)
多田 芳昭
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はDX、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
2023/02/28
再考・日本の危機管理-いま何が課題か
多田 芳昭
一部上場企業でセキュリティー事業に従事、システム開発子会社代表、データ運用工場長職、セキュリティー管理本部長職、関連製造系調達部門長職を歴任し、2020年にLogINラボを設立しコンサル事業活動中。領域はDX、セキュリティー管理、個人情報管理、危機管理、バックオフィス運用管理、資材・設備調達改革、人材育成など広範囲。バイアスを排除した情報分析、戦略策定支援、人材開発支援が強み。
ジュニア世代の教育・訓練に問題があり、その影響かどうかは別にしても、日本人の長文読解力が低下している現実を語ってきた。しかし、憂いてばかりはいられない。現実がその状況なら、それに即した社会人教育、いや生涯教育の環境を社会や企業がつくり上げなければならないだろう。
それは一部の政治家がいうような「学び直し」という類ではなく、個々人の人間としての能力を高め、社会活動における実践に役立てるものである。この教育・訓練は、企業の事業活動にもプラスに働き、ひいては国家としての国力向上にもつながる。従って、個人、企業、国家と、どの視点からでも始められることであり、始めるべきことだろう。
では、社会人になってからの教育・訓練として何をなすべきか。もちろん、専門性の高い職種に就いた場合は、専門知識や技能の教育・訓練は欠かせないだろう。一般企業であろうとも、それぞれの組織・部門における専門性を高めることは必要不可欠だ。
専門性教育とは別によく行われるのが、社会人のステージごとの基礎教育の類だろう。座学を中心に、各ステージの役割を提示し、その意識醸成、モチベーションを高めるとともに、縦横の組織の人脈形成、コミュニケーション力形成にも役立つものだ。
しかし、この範疇で決定的に欠落しているのが、日本語読解力を備えてきていないことを前提とした教育・訓練だ。当然だろう。それは学校教育で身につけてきているはずだと考えられているからだ。そのため、実態は異なるという問題意識をまずは持つ必要がある。
だからといって、いまさら社会人に国語教育をする必要はない。私は、実践にも即役立つケーススタディが有効だと考える。
ただし、わざわざケースを創作する必要もない。身近に起きた事件、自身たちの営む事業に関係するニュース、自社の過去のクレームでもよい。あるいは何らかの関連する書籍でもよい。それらの題材を読み込んだうえでさらに行間の考察を深めるために、周辺情報や同様事象に対処した事実、その事象が社会的にどう判断されるか等の情報を調査・分析・考察して複数名で議論を戦わせる。
この場合、正解のない議論に対して、トレーナーは答えを誘導するのではなく、コーチングに徹するべきである。情報に過不足はないか、考察に論理破綻はないか、誤謬性のチェックと指摘をしつつ、一部議論に加わることで、健全で建設的な議論に誘導する。
往々にしてあるパターンは、ケース自体の読み込み不足、情報不足による誤解なのだが、それこそ日本語読解力不足現象が顕在化しているのであり、単なるケースで読み取れなければ、実際に起きるさまざまな事象を正確に把握し、適切に対処することなどできるはずがないのだ。
指摘されることによって、気付きが生まれさえすれば、元々識字能力は備わっているのであり、読み込む必要性を感じ、意識することで読解力は高まると同時に、行間を読み込む、周辺情報を探るモチベーションにもつながるだろう。
再考・日本の危機管理-いま何が課題かの他の記事
おすすめ記事
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/12/24
能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性
2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。
2024/12/22
製品供給は継続もたった1つの部品が再開を左右危機に備えたリソースの見直し
2022年3月、素材メーカーのADEKAの福島・相馬工場が震度6強の福島県沖地震で製品の生産が停止した。2009年からBCMに取り組んできた同工場にとって、東日本大震災以来の被害。復旧までの期間を左右したのは、たった1つの部品だ。BCPによる備えで製品の供給は滞りなく続けられたが、新たな課題も明らかになった。
2024/12/20
企業には社会的不正を発生させる素地がある
2024年も残すところわずか10日。産業界に最大の衝撃を与えたのはトヨタの認証不正だろう。グループ会社のダイハツや日野自動車での不正発覚に続き、後を追うかたちとなった。明治大学商学部専任講師の會澤綾子氏によれば企業不正には3つの特徴があり、その一つである社会的不正が注目されているという。會澤氏に、なぜ企業不正は止まないのかを聞いた。
2024/12/20
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方