2021/06/28
テクノロジーが変える防災・危機管理
根来 諭
ソニー株式会社で4カ国において事業管理やマーケティングに従事した後、2019年に株式会社Specteeに参画。数多くの自治体・企業に採用されたリアルタイム危機管理情報サービス「Spectee Pro（スペクティプロ）」を中心に、AI等の最先端技術を活用した情報の解析と、いち早く正確な災害関連情報・感染症情報・企業のリスク情報などの配信を行っています。「危機」を可視化することで、すべての人が安全で豊かな生活を送れる社会の創造を目指しています。
新型コロナウイルスの世界的な大流行、この「危機」の特異性は、影響を受ける地域の広さと継続する期間の長さと言えます。日本企業はこれまでも多くの地震や、SARSなど感染症の流行を経験しましたが、その影響範囲は限定されており、局地的・短期的な対応をすることで難局を切り抜け、そのたびに事業継続計画（BCP）を進化させてきました。しかし、新型コロナウイルスは世界同時かつ長期間に及ぶ影響を与えており、われわれはこれまでの考え方の刷新を迫られていると言えます。
本コラムでは、経済のグローバル化に伴い多くの企業が世界規模で構築してきたサプライチェーンについて、ポスト・コロナを見据えてどう考え直すべきか考察しました。
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
テクノロジーが変える防災・危機管理の他の記事
おすすめ記事
リスク対策.PROライト会員用ダウンロードページ
リスク対策.PROライト会員はこちらのページから最新号をダウンロードできます。
2025/05/05
企業理念やビジョンと一致させ、意欲を高める人を成長させる教育「70：20：10の法則」
新入社員研修をはじめ、企業内で実施されている教育や研修は全社員向けや担当者向けなど多岐にわたる。企業内の人材育成の支援や階層別研修などを行う三菱UFJリサーチ&コンサルティングの有馬祥子氏が指摘するのは企業理念やビジョンと一致させる重要性だ。マネジメント能力の獲得や具体的なスキル習得、新たな社会ニーズ変化への適応がメインの社内教育で、その必要性はなかなかイメージできない。なぜ、教育や研修において企業理念やビジョンが重要なのか、有馬氏に聞いた。
2025/05/02
備蓄燃料のシェアリングサービスを本格化
飲料水や食料は備蓄が進み、災害時に比較的早く支援の手が入るようになりました。しかし電気はどうでしょうか。特に中堅・中小企業はコストや場所の制約から、非常用電源・燃料の備蓄が難しい状況にあります。防災・BCPトータル支援のレジリエンスラボは2025年度、非常用発電機の燃料を企業間で補い合う備蓄シェアリングサービスを本格化します。
2025/04/27
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
サプライヤーの見える化は当然大切ですが、これほどビジネス環境が激しく変...
ワクチンの自国優先や半導体不足の官民連携など、一企業だけではどうにもな...